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平成14年度1次試験解答:財務・会計

設問11

解答:ア

差異には、次のものがある。

永久差異
当期に生じた不一致が将来にわたって永久に解消されないタイプの差異
期間差異
当期に生じた不一致が将来の会計期間において解消することが予想されるタイプの差異である。
将来加算一時差異
 解消時に課税所得を増額する効果を持つタイプの差異
将来減算一時差異
 解消時に課税所得を減額する効果を持つタイプの差異

特別償却準備金は、将来加算一時差異である。
受取配当金は、永久差異であるが、永久差異とは当期に生じた不一致が将来にわたって永久に解消されないタイプの差異のことでありる。当期に差異が解消する将来年度に課税所得を減額する効果のあるものは将来減算一時差異である。
寄付金は、永久差異である。

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設問12

解答:設問1:エ 設問2:ア

(設問1)
各項目は次のようになる。

項目 内容
(a)減価償却費 非現金支出費用であるので加算項目となる。
(b)受取利息及び受取配当金 営業利益段階への修正の為、減算項目となる。
(c)有形固定資産売却損 営業利益段階への修正の為に加算項目となる。
(d)売上債権の増加 売上債権は現金未回収の売上であるためその増加は減算項目と
なる。
(e)棚卸資産の減少額 現金の流出を伴わない売上原価の増加であるから加算項目となる。
(f)仕入債務の減少額 売上原価以上に仕入代金を支払っていることになるので減算項目となる。

よって(エ)(b)と(d) と(f)が解答である。

(設問2)
フリーキャッシュフローとは、企業活動の結果として、企業が自由に使用することができるキャッシュ・フローのことであり、次の式で求められる。

フリーキャッシュフロー=営業活動によるCF+投資活動によるCF

よって(ア)「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合計すると150万円となり、したがってフリー・キャッシュ・フローは150万円である。が解答である。

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設問13

解答:ウ

運転資金(運転資本)は、企業の営業活動を当面円滑に運営するための資金である。
運転資金は次の式で求めることができる。

運転資金=売上債権+棚卸資産-買入債務(仕入債務)

すなわち、
平成12年度の売上資金は5000千円+1000千円-4000千円=2000千円となる。
平成13年度の運転資金は5000千円+1500千円-4500千円=3000千円となる。
となる。よって運転資金は増加している。また運転資金が増加したということは、未回収の債権や在庫金額の増大(あるいは、未払いの債務の減少)を意味し、実際のキャッシュ・フローはマイナス要因になる。

よって(ウ)平成13年度に運転資金は増加し、それがキャッシュ・フローの減少要因となっている。が解答である。

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設問14

解答:ア

(ア)一般に新株予約権付社債のコストは普通社債のコストに比べて低い。
→○:新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利である新株予約権を付与された社債のことである。新株予約権社債のコストは普通社債のコストに比べて低い。
(イ)一般に短期借入金のコストは長期借入金のコストより高い。
→×:長期借入金は、短期借入金と比較して借入期間が長く貸倒リスクも高いので、短期コストよりもコストが高い。
(ウ)減価償却による内部資金のコストはゼロである。
→×:内部資金とは、利益の留保、減価償却費など非現金支出費用など企業内部の活動を源泉とした資金のことである。減価償却によってもたらされる資金は明示的なコストは伴わないが、機会費用は発生するため、資本コストがゼロとはいえない。
(エ)普通株式のコストは借入金のコストより低い。
→×:普通株式は、株主に配当を分配する必要があり、借入金のコストより高い。

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設問15

解答:エ

ドル建て債権を所有している輸出業者のQ 社は、決済が終了し外国企業からドルを受け取るとそのドルを日本円に交換する必要がある。

通貨オプション取引とは、外貨をある一定期日に売買する権利のことである。オプションには買う権利(コールオプション)と売る権利(プットオプション)がある。

(エ)プット・オプションの買い
→○:当初予定していた為替レートが1ドル/130円であり、交換の際の為替レートが1ドル/100円になっていた場合、30円の損失が発生する。ところがQ 社が売る権利(プット・オプション)を購入し1ドル/110円で売る権利を有することで損失を減らすことができる。

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