平成27年度1次試験問題：企業経営理論
設問２１★対応中
組織文化の機能やその変容に適したメカニズムは、組織の発展段階に応じて異なる。組織文化の機能と変容メカニズムに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 垂直統合や多角化を通じて組織が成長初期段階に達すると、下位組織文化が発達し始め、組織文化は組織のアイデンティティーの源泉としての機能を持つようになる。 （イ） 成熟段階の組織において、組織文化がイノベーションを妨げるものに転嫁した場合、スキャンダルや神話の構築を使った組織文化の変革手法が有効になる。 （ウ） 創業者やその家族が支配している創業段階の組織では、組織文化を変革するためには、組織開発などの手法が効果的である。 （工） 組織の創業段階では、組織文化はまだ明確ではなく十分機能しないため、組織構造面での精緻な統制が必要である。 （オ） 組織が成熟段階に達し、パラダイム・レベルでの深い組織文化の変革が必要な場合には、首脳陣の大量交代や組織構造の再編成などの方法が有効である。
設問２２
賃金の支払いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 就業規則により１日の勤務時間が午前９時から午後５時まで(休憩時間１時間)と定められている事業所で、労働者に午後５時から午後６時まで「残業」をさせた場合、労働基準法第37条の定めにより、この１時間についての割増賃金を支払わなければならない。 （イ） 賃金はその全額を労働者に支払わなければならないのが原則であるが、法令で定められている源泉所得税や社会保険料などは賃金からの控除が認められている。 （ウ） 通勤距離が片道２キロメートル未満でも、自家用自動車、自転車等の交通用具を使用する場合に支給される通勤手当については非課税扱いとなる。 （工） 労働者が業務上の災害により休業する場合には、労働者災害補償保険法に基づき休業補償給付が支給されるが、休業３日目までは事業主が、平均賃金の10割に相当する額を休業補償として支払わなければならない。
設問２３
退職に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 就業規則において、「競業他社へ転職する場合は退職金を減額する」旨を定めることは違法とみなされ、その定めは常に無効となる。 （イ） 傷病休職中の従業員が、病状が回復せずに休職期間満了を迎えた場合、退職として扱うか解雇として扱うかは就業規則で定めることができる。 （ウ） 退職を申し出た従業員が、退職日までの間にまったく出勤せず、未消化の年次有給休暇をすべて取得することを希望した場合、その従業員の退職願を承認しないことができる。 （工） 未曾有の経営危機に際して、説明会を経て全従業員から退職願をいったん提出させた場合、この退職願に基づいて会社は任意に従業員を退職させることができる。
設問２４
労働安全衛生法第66条の８に定める「医師による面接指導」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 事業者は、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１カ月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導を実施しなければならない。 （イ） 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。また、その記録は、医師の意見を記載したものでなければならない。 （ウ） 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。この医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。 （工） 事業者は、面接指導を行う労働者以外の労働者であって、健康への配慮が必要なもの(時間外・休日労働が１カ月あたり80時間を超える者等)については、面接指導や面接指導に準ずる措置などを講ずるよう努めなければならない。
設問２５
各社会保険の目的に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 健康保険は、労働者の疾病、負傷、死亡に関して保険給付を行い、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするが、出産は保険給付の対象とならない。 （イ） 厚生年金保険は、労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするが、疾病、負傷は保険給付の対象とならない。 （ウ） 雇用保険は、労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となった場合及び教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業給付等を支給することにより労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大、労働者の能力の開発、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。 （工） 労働者災害補償保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者やその遺族を保護するために必要な給付を行う制度であるが、老齢は保険給付の対象とならない。