平成27年度１次試験問題：企業経営理論
設問６
デファクト・スタンダードに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。 （イ） 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。 （ウ） デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。 （工） デファクト・スタンダードとなる規格の登場は、市場の導入期から成長期への移行を加速させる。
設問７
製品アーキテクチャがモジュール化するにつれて、技術戦略は変わってくる。そのような変化がもたらす部品メーカーの状況や、部品メーカーの変化への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 製品サブシステムのインターフェースが標準化されるにつれて、部品メーカーは一定のデザインルールのもとで、独自に技術開発を進めることが可能になる。 （イ） 製品統合が容易になり、組立メーカーの製品が標準化されるにつれて、その収益が低下するので、部品メーカーも収益が悪化する。 （ウ） 製品サブシステム間の関係が簡素になるので、部品メーカーは部品生産技術をめぐって、組立メーカーとの技術交流を緊密化することが重要になる。 （工） 標準化された部品の生産プロセスにおける技術改良の余地がなくなり、価格競争が激化するので、部品メーカーの収益は悪化する。 （オ） 部品メーカーにとっては、自社固有の独自技術を梃子にして新規なモジュール部品を開発する必要性がなくなるので、これまで取引がなかった組立メーカーにも販路を広げることが重要になる。
設問８
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
（設問１）
技術開発型ベンチャー企業が自社開発の技術の成果を商品化していくプロセスは、いくつかの段階に分かれている。研究段階では研究開発チームなどでシーズを創出し、開発段階では研究から開発へと発想転換してマーケティングによる仕様の絞り込みで製品開発に取り組む。そのうえで、開発した製品を市場へ投入して事業化を成し遂げ、事業の拡大を意図した戦略をもとに生産・販売体制の確立を進めていく。しかし、段階を進めていく過程ではいくつかの障壁に直面し、その回避策を
考える必要がある。研究段階から事業化に至るまでの障壁には、<sub>①</sub><u>基礎研究で開発されたシーズの社会的な有用性が識別しにくいことによる「デビルリバー(魔の川)」、応用研究と製品開発の間で十分な資金や人材などの資源を調達できない「デスバレー(死の谷)」</u>があり、事業化を成し遂げた後にも、<sub>②</sub><u>市場で直面する激しい競争状況を意味する「ダーウィンの海」</u>と呼ばれる障壁がある。
【解答群】 （ア） TLOなどを活用して大学の技術との連携を積極化するよりも、基礎技術や高い要素技術を必要とする領域に踏み込んで自社技術の開発に注力することが「デビルリバー」の回避につながる。 （イ） 技術シーズ志向の研究とニーズ志向の開発では、新たなシーズを絞り込む収束型作業から大きなニーズを見つける発散型作業へ切り替えができなければ、「デスバレー」を越えられずに資金的に行き詰まってしまう。 （ウ） 社内プロジェクトメンバーの担当を入れ替え、商品化や顧客マーケティングに近いメンバーに権限を持たせることは「デスバレー」の回避につながる。 （工） 所有している特許権や意匠権などの産業財産権のうち、一部の専用実施権を第三者企業に付与するのを避けることで「デビルリバー」を超える時間の短縮につながる。
（設問２）
文中の下線部②の「ダーウィンの海」を回避するための方策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 研究開発段階で大手企業と共同開発をしていても、事業化以降はアライアンスの解消を進める。 （イ） 生産と販売・アフターサービスを分離して独立させた体制の構築を進める。 （ウ） 生産に伴う原材料の支払いサイトと製品販売後の回収サイトの時間差を短縮する。 （工） 生産の外部委託を進め、製品企画と製品設計に注力する。
設問９
社外の企業や研究機関と連携して展開されるイノベーションが注目されている。そのようなイノベーションへの対応や課題に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） NIH(Not Invented Here)現象と呼ばれる社外技術の活用への抵抗の主な理由は、社外技術への不信感や予算削減への抵抗ではなく、自社技術への強い自信にある。 （イ） 新しいモノ好きのリードユーザー(先端顧客)からの製品情報は、技術的な裏付けを欠くので、イノベーションのアイデアとして評価するにとどめる。 （ウ） 自社の経営資源を社外に開放して活用することによって、知的財産権からの収入やジョイントベンチャー設置による事業収入などの多様な収益源を確保できる可能性が生まれる。 （工） 製品が市場に出るまでの時間や製品のライフサイクルが短くなるにつれて、研究開発部門への技術人材や資金の投入が効果的でなくなるので、他社とのオープンな技術交流による研究開発にそれらを集中的に投入しなければならない。
設問１０
リストラクチャリング(事業構造の再構築)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） リストラクチャリングの一環として事業売却を行う場合は、対象となる事業の従業員に時間をかけて納得してもらい、ボトムアップで売却ステップを検討していくことが課題となる。 （イ） リストラクチャリングの一環として事業を子会社として独立させる場合は、各子会社に大幅に権限を委譲し、意思決定の迅速化を図ることが課題となる。 （ウ） リストラクチャリングを円滑に進めるうえでは、既存の取引先との取引量を増やすことを目的に、リベートや割引販売などの販売促進策を積極的に行うことが課題となる。 （工） リストラクチャリングを円滑に進めるうえでは、業務プロセスを抜本的に見直すことによって業務を再設計し、業務の効率化を図ることが課題となる。 （オ） リストラクチャリングを円滑に進めるうえでは、従業員のモチベーションを上げていくために、ストックオプションを導入していくことが課題となる。