平成２５年度１次試験問題：企業経営理論
設問２１
労働基準法又は育児・介護休業法に定める休業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 育児休業をする厚生年金保険の被保険者を使用する事業所の事業主が、厚生労働大臣に申出をしたときは、当該育児休業を開始した日の属する月から、その休業が終了する日の翌日が属する月の前月までに係る保険料の徴収は免除される。 （イ） 介護休業とは、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいうが、介護休業の回数は、特別の事情がない限り、同一の対象家族について、 要介護状態ごとに 回とされ、日数は、その回数が回以上に及ぶ場合にも、最初の介護休業を開始した日から通算して93日までとされている。 （ウ） 労働基準法では、産前休業は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後休業は原則8週間とされているが、分娩の日が予定より早まったために産前休業が4週間しかとれなかった場合には、産後休業を10 週間与えなければならない。 （工） 労働基準法は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のために休業する場合には、使用者は、その療養の期間中平均賃金の100 分の60の休業補償を行わなければならないこととしているが、労働者災害補償保険からこの休業補償に相当する給付が行われる場合には、使用者は当該休業補償の責を免れる。
設問２２
労働契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 使用者が、就業規則を変更し、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつその就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度等の事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則の定めるところによる。 （イ） 使用者は、労働者と有期労働契約を締結したときは、その契約期間が終了するまでは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合でなければ解雇することができない。 （ウ） 有期労働契約が2回以上繰り返され、同一の使用者との間で締結された通算契約期間が年を超える労働者が、労働契約が満了する日までの間に、無期労働契約への転換の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなされるが、この場合、転換後の労働条件は、当該事業場における無期労働契約で働く同種の労働者と同一のものとしなければならない。 （工） 労働者を定年後に子会社に転籍させ、当該子会社で有期労働契約によって継続雇用する場合、当該労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度に変更がないときは、継続雇用後の労働条件は、労働契約の期間を除き、当該子会社の無期労働契約の労働者の労働条件と相違することは認められない。
設問２３
賃金に関する基本用語の定義として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 基本給は、毎月支払われる賃金の中で最も基本的な部分を占め、年齢、学歴、勤続年数、経験、能力、資格、地位、職務、業績など、労働者本人の属性又は労働者の従事する職務に伴う要素によって算定される賃金で、原則として同じ賃金体系が適用される労働者全員に支給されるものをいう。 （イ） 賞与は、ボーナス、一時金、期末手当などの呼称で呼ばれることがあるが、労働基準法上の賞与は、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績及び経営状態等に応じて支給されるものであって、その額があらかじめ確定されていないものをいう。 （ウ） 定期昇給は、あらかじめ定められた賃金表がある場合にはそれに基づいて、賃金表がない場合には、年齢や勤続年数、考課査定などをもとに、毎年 回以上定期的に個別賃金を引き上げるものであるのに対し、ベースアップは賃金水準を底上げするもので、賃金表がある場合には賃金表そのものを書き換えることにより行われる。 （工） モデル賃金とは、学制どおりに進級して正規に学校を卒業し、直ちに入社して引き続き同一企業に勤務し、その後標準的に昇進・昇格、昇給して、世帯形成も標準的に経過している標準者の賃金カーブをいう。 （オ） 労働基準法上の平均賃金は、その算定事由の発生した日以前カ月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額のことであり、解雇予告手当や休業手当、業務上の災害における災害補償の計算等に用いる。
設問２４
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
企業は、その利益実現のための要素のひとつとして売上高の変化に関心を持つ。
そして、売上高の変化にどのように戦略的に対応していくかを意思決定することが求められる。
ここで、
企業の売上高＝対象市場規模×市場シェア
という定義式を用いることにする。この式の内容を図式化すると下図でとらえることができる。これを見ると、①企業の売上高は対象とする市場全体の成長率だけでなく、市場シェアの変化によっても多様に変動することが分かる。また、このことは②企業の戦略適応の方法が異なることも示している。
（設問１）
文中の下線部①に示す｢売上高の多様な変動｣について、図の各象限における売上高の変動パターンを検討した場合、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 象限Aでは、売上高は微減の方向へと向かっていく。 （イ） 象限B では、売上高に変化が見られないことがある。 （ウ） 象限C では、売上高は減少することになる。 （工） 象限D では、売上高が減少するケースも起こりうる。
（設問２）
文中の下線部②に示す｢異なる戦略適応｣のパターンとそれらの特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 象限Aでは、対象市場の適否についての分析を早急に進めるとともに競争戦略の再検討が求められる。 （イ） 象限B では、対象市場の再選択が優先順位の高い作業となる。 （ウ） 象限Bと象限Cの状態でそれぞれ同じ程度の売上増を目標として設定した場合、B の方がより多くのマーケティング費用が必要となる。 （工） 象限Dでは、市場が飽和に達しつつあり、現状の戦略をさらに推進することにはリスクが伴う。
設問２５
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
消費者の購買意思決定プロセスにおいては、特定の情報発信型消費者が他の消費者に対して強い影響力を持つことがある。このように情報源としてとくに重視される人々は【 Ａ 】集団と呼ばれる。この種の集団には憧れや分離の対象といった個々の消費者が直接的な接点を持たない対象だけでなく、学校や職場、サークルなどのように実際に消費者自身が所属している集団も含まれる。
ロジャースによる普及理論は、【 Ｂ 】が特定の製品を採用することが新製品普及の最初のステップであるとしている。ハイテク技術を観察対象としたムーアの研究では、この次の段階にくる初期多数派への普及がいかに速やかに行われるかが製品普及の分かれ道であるという結論が導かれている。この分かれ道は【 Ｃ 】と名付けられた。
これに対してオピニオンリーダー理論では特定の製品分野についての深い専門知識を持った人々が、新しい製品に関する情報を収集し、自ら編集したメッセージで情報発信することの重要性が示されている。
オピニオンリーダーとは対照的に製品カテゴリ横断的な幅広い知識を持ち、さらには知識を伝える方法も幅広く持っていることに特徴づけられる情報発信型消費者は【 Ｄ 】と呼ばれている。このタイプの消費者は、インターネット上のコミュニティやソーシャルメディア上で情報を拡散させるコミュニケーション機能を果たす極めて現代的な情報発信者といえるだろう。
（設問１）
文中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ：参照 Ｂ：イノベーター Ｃ：キャズム Ｄ：リードユーザー （イ） Ａ：参照 Ｂ：インキュベーター Ｃ：ディバイド Ｄ：マーケットメーカー （ウ） Ａ：準拠 Ｂ：イノベーター Ｃ：キャズム Ｄ：マーケットメイブン （工） Ａ：準拠 Ｂ：リードユーザー Ｃ：ディバイド Ｄ：マーケットメーカー （オ） Ａ：ミラー Ｂ：リードユーザー Ｃ：ディバイド Ｄ：マーケットメイブン
（設問２）
文中の下線部に示す｢購買意思決定｣についての消費者または企業の行動に関連する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） ある小売商が店頭で靴下の｢よりどり3点600 円｣の販促を実施した。多くの消費者は売れ筋の商品だけでなく、単独の販売ランキング下位の商品も購買していた。これは、バラエティ・シーキング論の主張と一致する。 （イ） 個々の消費者による購買行動はその人物の文化的、社会的、個人的、心理的な特性の強い影響を受けるが、マーケターに与えられた役割はこれらの特性を変容させることである。 （ウ） 消費者がある製品に対して高い製品関与水準を持つとき、この消費者は自らが蓄積した豊かな製品知識を容易に参照できるため、購買意思決定プロセスは単純化する。これは精緻化見込みモデルによる見解である。 （工） 生産財の購買は組織内の異なる部門や複数の階層から構成される購買センターを通じて行われるため、購買主体は十分な知識を持って迅速な意思決定を下すことができる。