平成２５年度１次試験問題：企業経営理論
設問１
経営計画の策定と実行について留意すべき点に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 経営計画策定時に用いられる業績に関する定量的なデータを収集して分析することによって、新機軸の戦略を構築することができる。 （イ） 経営計画になかった機会や脅威から生まれてくる新規な戦略要素を取り入れていくには、計画遂行プロセスで学習が起こることが重要になる。 （ウ） 経営計画に盛り込まれた戦略ビジョンは、予算計画や下位レベルのアクション・プランと連動させるとコントロール指針として機能するようになり、戦略行動の柔軟性を失わせる。 （工） 経営計画の策定に際して、将来の様々な場合を想定した複数のシナリオを描いて分析することによって、起こりそうな未来を確定することができる。 （オ） 経営計画の進行を本社の計画部門と事業部門が双方向的にコントロールすることは、事業の機会や脅威の発見には無効であるが、部門間の齟齬を把握するには有効である。
設問２
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） ｢金のなる木｣の事業や資金流出の小さい｢負け犬｣事業の中には市場成長率が低くとも高収益事業がある。 （イ） 投資家の注目を集める｢花形製品｣の事業は、マーケットシェアの維持に要する再投資を上回るキャッシュフローをもたらし、｢負け犬｣事業からの撤退を支える。 （ウ） プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、外部からの技術導入と資金調達とによる規模の経済の達成で優位性を構築する業界にも適用できる。 （工） プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、製品市場の定義とはかかわりなく、相対的なマーケットシェアが小さくとも大きなキャッシュフローを生み出すケースにも適用できる。
設問３
企業は収益を確保するべく、活動JオペレーションKの効率を高めようとする。オペレーション効率の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） オペレーション効率とは、ライバル企業と異なる活動を効率的な方法で行うことである。 （イ） オペレーション効率における競争は、生産性を改善しながら、優れた収益性を長期にわたって企業にもたらす。 （ウ） オペレーション効率の差異がもたらす収益性は、企業間の差別化のレベルに直接的に影響を与えることはないが、コスト優位に影響を与える。 （工） オペレーション効率は、企業が投入した資源を有効に活用できるような活動のすべてを指している。 （オ） オペレーション効率を改善するべく、他社をベンチマークするほど、企業の活動は似通ってくるので、両社の戦略の差異はなくなる。
設問４
他社と連携を考慮する企業にとって、企業としての独立性を維持し、企業間に緩やかで柔軟な結びつきをつくるには、戦略的提携が有効な戦略オプションのひとつである。戦略的提携に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業の評判に悪影響が起こる可能性は、戦略的提携における裏切りのインセンティブを抑制する要素となる。 （イ） 戦略的提携が希少性を有しても、低コストでの代替が可能であれば、その戦略的提携は持続的な競争優位をもたらさない。 （ウ） 戦略的提携によって、新たな業界もしくは業界内の新しいセグメントへ低コストで参入しようとするのは、企業間のシナジーを活用する試みとなる。 （工） 戦略的提携を構築する際、その主要な課題はパートナーが提携関係を裏切る可能性を最小化しつつ、提携による協力から得られる恩恵を最大限に享受することである。 （オ） 内部開発による範囲の経済を実現するコストが戦略的提携によるコストよりも小さい場合、内部開発は戦略的提携の代替とはならない。
設問５
A社は医療分野での先端的な製品開発を通じて社会に貢献するという理念の下で、現在の医療機器事業に加えて新薬開発の支援や再生医療の分野を包含した将来的なドメインの定義を企図している。企業ドメインと事業ドメインの決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業ドメインの決定は、現状追認ではなく将来の方向性を明示しているが、注意の焦点を絞り込んで資源分散を防止するのには適さない。 （イ） 企業ドメインの決定は、差別化の基本方針を提供し、新たに進出する事業の中心となる顧客セグメントの選択の判断に影響する。 （ウ） 企業ドメインの決定は、将来の企業のあるべき姿や経営理念を包含している生存領域を示すが、現在の生存領域や事業分野との関連性は示していない。 （工） 事業ドメインの決定は、将来手がける事業をどう定義するかの決定であり、企業戦略策定の第一歩として競争戦略を結びつける役割を果たす。 （オ） 事業ドメインは、全社的な資源配分に影響を受けるため、企業ドメインの決定に合わせて見直すこともありうる。