平成２５年度１次試験問題：企業経営理論
設問１６
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
C社の研究開発部門で働く研究員は、公式に仕事として与えられた研究開発テーマ以外にも、自らの興味や関心に基づき、非公式に新しい研究開発テーマを探索していた。もちろん、公式な仕事として与えられたわけではないので、新しい研究開発テーマを探索する場所や設備などの作業環境は良好なものではなかったし、昼休みや終業後の時間が費やされていた。
このことをインフォーマルに伝え聞いた経営者は、研究員による自発的活動をより活発なものにするために、新たな研究開発テーマの探索に必要な作業環境を改善するとともに、就業時間外に行った活動にも金銭的報酬を支払う制度を導入することにした。
ところが、新制度を導入した後には、研究員は昼休みや終業後の時間に、新しい研究開発テーマを探索することがめっきり少なくなってしまった。研究員にアンケートを取ってみると、作業環境の改善によって満足度が上がったわけでもなさそうであった。
（設問１）
作業環境が改善されたにもかかわらず、研究員の満足度が改善されなかった理由として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 経営者の判断によって行われた作業環境の改善内容が、研究員が望んでいたものとは異なっていたから。 （イ） 作業環境に対する不満足の解消と、新たな研究開発テーマの探索を通じて得られる満足は別問題だから。 （ウ） 作業環境の改善内容が、研究員が望んでいた希求水準を下回っていたから。 （工） 作業環境の改善を通じて低次欲求を充足しても、満足にはつながらないから。 （オ） 作業環境を経営者が改善してくれたこと自体が、研究員に対するホーソン効果を生みだしたから。
（設問２）
昼休みや終業後の時間に、研究員が自発的に新たな研究開発テーマを探索しなくなった。その理由として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） あくまで自らの意志で行っていたということを、金銭的報酬が与えられたことによって見失ってしまったから。 （イ） 新しい研究開発テーマの探索が、金銭的報酬のためであると知覚されるようになったから。 （ウ） 困難な仕事内容を考えれば、新しい研究開発テーマの探索の対価としてはふさわしくないと感じられたから。 （工） 制度設計をした経営者が、研究員の自発的行動をコントロールするためではなく、研究員に報いるためのものであることをきちんと説明しなかったから。
設問１７
国際化する企業間競争において競争優位を獲得・維持するには、コスト削減能力だけでなく、知識基盤の裏付けを持ったイノベーションの遂行能力が必要不可欠である。イノベーションそのものを組織学習プロセスとして考えた場合、必要なメカニズムとして、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 結果の可視化とストーリー性を持ったリッチな分析 （イ） 現場ライン部門への権限委譲・能力開発にともなうスタッフ部門の削減 （ウ） 様々な視点を持った参加者の活用 （工） 試行・実験を促進するような評価体系の整備 （オ） 成功・失敗経験のデータベース化と情報の共有
設問１８
下図は、横軸に時間、縦軸に重要な革新の頻度をとり、製品革新と工程革新の観点から見た生産ユニット(productive unit)の進化過程と生産性のジレンマを描いたものである。
ドミナントデザインの確立までを流動化段階、その後製品革新の頻度が減少しつつ工程革新が進む段階を成長段階、もはや製品革新は末端技術に限られ工程革新も成熟してきた段階を特定化段階と区分した場合、それぞれの段階に適した組織に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【解答群】 （ア） 成長段階後期になると製品アーキテクチャは安定し、市場規模は縮小し始めるので、業界として部品ごとに水平分業関係を築き、部品間のインターフェースについて規格を統一していくことが重要な成功要因になる。 （イ） 製品革新の頻度が少なくなってくると、しだいに工程革新へと関心がシフトしていき、生産性が次第に低下し、価格競争は少なくなるため、企業間で水平的な分業関係が構築しやすくなる。 （ウ） 特定化段階には企業間の分業が進み、製品・工程とも革新の頻度は低くなってしまうが、これを再び流動化段階に脱成熟させるには、一定以上の垂直統合が必要となる。 （工） ドミナントデザインが確立される前の流動化段階では、市場規模も大きくなく、製品アーキテクチャの各要素の不確定性が高いため、 企業で新製品開発のリスクを負うのではなく、部品ごとに水平分業をして業界全体で新製品の開発を行うべきである。 （オ） ひとたびドミナントデザインが確立されると、製品アーキテクチャが確立するため、部品メーカーを内部化する垂直統合戦略をとり、効率的な生産ができるよう組織を機能別に編成すべきである。
設問１９
今日、雇用者である専門経営者や管理者が様々な理由で企業を支配するようになり、経営者の独走を制するためのガバナンスが求められるようになっている。専門経営者や管理者による企業の支配に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 株価による経営評価が行き過ぎることで、CSRが果たしにくくなった。 （イ） 企業規模の拡大に伴う株式の分散によって、経営者が企業の法的所有者である株主から直接的な影響を受けにくくなった。 （ウ） 企業で使用される技術の高度化によって、技術者集団ないし専門家に対する依存が大きくなった。 （工） 様々な生産技術に精通する管理者が、企業全体の生産プロセスに対して大きな影響力を持つようになった。 （オ） 新製品やサービスを市場に提供し、競争を通じて利潤を追求する企業家的な行動が一般的なものとなった。
設問２０
昭和63年の労働基準法の改正時に大幅な労働時間の弾力化が図られたが、その後、経済社会の発展に対応して、弾力的な労働時間制度が拡充されてきた。弾力的な労働時間制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企画業務型裁量労働制は、重要な事業方針等を決定する事業場において、事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務に従事するホワイトカラー労働者に適用されるが、対象者が一定の年収以上の者に限定されているため、あまり普及していない。 （イ） 専門業務型裁量労働制を新たに導入するためには、事業場の労働者の過半数で組織された労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を締結し、かつ、対象業務に従事する労働者の同意を得ることが必要である。 （ウ） フレックスタイム制は、就業規則等で カ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲内で、各日の始業又は終業の時刻を選択して働くという労働時間制度であり、時差出勤J時差勤務Kもその一種である。 （工） 労働者が自宅で情報通信機器を用いて業務を行う、いわゆる｢在宅勤務｣についても、当該業務が起居寝食等私生活を営む自宅で行われ、かつ当該通信機器が使用者の指示によって常時通信可能な状態におかれておらず、また、当該業務が随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていない場合には、事業場外のみなし労働時間制を適用することができる。