平成２４年度１次試験問題：企業経営理論
設問２１
海外出向(派遣)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 海外の現地法人に出向する労働者の賃金の全額を現地法人から支払う場合には、出向元との間で雇用関係が継続されていても、その労働者に係るわが国の雇用保険の被保険者資格は喪失する。 （イ） 海外の現地法人に出向する労働者は、出向先の地域に公的年金制度がある場合には、原則として現地の制度にも加入しなければならないが、わが国との間で社会保障協定を締結している地域では、二重に加入しなくてもよいこととされている。 （ウ） 海外の現地法人に出向中の者が労災保険の適用を受けるためには、あらかじめ当該労働者ごとに海外派遣特別加入をしなければならない。 （工） 事業者は、６カ月以上労働者を海外に派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対して法所定の項目等について医師による健康診断を受けさせなければならない。また、派遣終了後帰任し、国内の事業に就かせるときも同様である。
設問２２
配置転換、出向、転籍等の人事異動に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） アナウンサーや機械工といった特殊な技能を必要とする業務に従事する労働者についても、労働契約において職種限定の合意が認められない限り、個別の同意を得なくても配置転換を命ずることができる場合がある。 （イ） 事業を全部譲渡する際に、転籍を承諾しない労働者がいる場合にも、転籍を承諾しないことのみを理由に解雇することはできず、解雇に当たっては整理解雇と同様の要件が求められる。 （ウ） 出向(在籍出向)者に対する就業規則の適用は、一般に、労働時間関係や勤務関係、服務規律関係、安全衛生関係などについては出向先のものが適用され、解雇、退職、人事異動などの従業員としての地位に関する事項については、出向元の就業規則が適用されると解されている。 （工） 労働者に住居の移転を伴う転勤命令を課すためには、当該転勤先への異動が余人をもって代え難いといった高度の必要性までは求められないが、適正配置や業務能率の向上、能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化などといった、企業の都合を理由とするだけでは、転勤命令を課すことはできない。
設問２３
募集・採用及び雇用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 56人以上の労働者を雇用する事業主(国及び地方公共団体を除く。)には、法定雇用率によって計算された人数の障害者を雇用することが義務づけられており、実際に障害者の雇用数がこの基準に満たない場合には、雇用数が 人不足するごとに一定額の罰金が課せられることとされている。 （イ） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律は、募集及び採用について、｢その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。｣と定めているので、女性が少ない企業で女性を優先的に採用しようとする場合にも、女性を有利に取り扱うことはできない。 （ウ） 事業主は、新たに外国人労働者4特別永住者及び在留資格｢外交｣・｢公用｣の者を除く。5を雇入れた場合又はその労働者が離職した場合には、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じて厚生労働大臣に届け出なければならない。 （工） 満65歳(平成24年度までは64歳。)までの雇用を確保する措置として継続雇用制度を設ける場合、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を設けたものとみなすこととされているが、その基準は就業規則に定めるものでも差し支えない。
設問２４
試用期間と解雇に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 契約期間を 年間とする有期労働契約においても、最初の3カ月間を試用期間と定めた場合に、本採用にふさわしくないと認められるときは、試用期間満了時に本採用しないこととすることができる。 （イ） 試用期間中であっても、雇入れから14日を超えた後に解雇する場合には、解雇予告除外認定を受けた場合を除き、少なくとも30日前にその予告をするか、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 （ウ） 試用期間満了時の本採用拒否は、解雇に当たる。 （工） 労働基準法上の｢試の使用期間｣4試用期間5は14日間とされているが、この期間中は、解雇権濫用法理は適用されず、労働者を自由に解雇することができる。
設問２５
マーケティングについての共通認識であるマーケティング・パラダイムは時代とともに変化している。1990 年代には、それまでの【 Ａ 】パラダイムに変わって、【 Ｂ 】パラダイムに注目が集まるようになった。その主要な背景として、【 Ｃ 】によって新規顧客獲得のためのコストが非常に大きくなったことが挙げられる。
さらに最近では、P.コトラーらが、製品中心の｢マーケティング1.0｣、消費者志向の｢マーケティング2.0｣に代わる新たなマーケティングとして｢マーケティング3.0｣を提唱して大きな注目を集めている。
（設問１）
文中の空欄Ａ〜Ｃにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ：関係性 Ｂ：交換 Ｃ：ICT の進展 （イ） Ａ：関係性 Ｂ：交換 Ｃ：市場の成熟 （ウ） Ａ：交換 Ｂ：関係性 Ｃ：ICT の進展 （工） Ａ：交換 Ｂ：関係性 Ｃ：市場の成熟
（設問２）
文中の下線部の｢マーケティング3.0｣固有の特徴として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業理念の重視 （イ） 協働志向・価値共創の重視 （ウ） 顧客満足の重視 （工） 社会貢献・社会価値の重視 （オ） 精神的価値の重視