平成２４年度１次試験問題：企業経営理論
設問１６
組織ストレスに関する説明とその対処のための介入法として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 介入対象の組織の従業員が、努力・報酬・職場環境の評価に基づく介入が実行されていると認識する場合に、介入が最も効果的となる。 |
| ｂ | 介入対象の組織の従業員が、介入案の策定や実施に関与し、その意思決定に参加することは、介入の効果を阻害する。 |
| ｃ | 組織・個人レベルで変化に対応する能力・意欲があることが、介入の成功につながり、過去に類似した経験をしていることは、その後の介入への反応に影響を与えない。 |
| ｄ | 現場の管理職の行動は、従業員へ介入を実行するプロセスにおいて、円滑なコミュニケーションを促進しようとする態度が、特に結果としての介入の効果の程度へ影響を与える。 |
【解答群】 （ア） ａとｂ （イ） ａとｄ （ウ） ｂとｃ （工） ｂとｄ （オ） ｃとｄ
設問１７
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経営資源アプローチの提唱者としてしばしば指摘されるエディス・ペンローズ(Edith Penrose)は、その主著「企業成長の理論」において企業を、経営資源の集合体であるとともに、また【 Ａ 】としての側面を持つと定式化した。企業が【 Ａ 】の側面を持つため、経営者集団自体が最も重要な経営資源となる。ペンローズは、企業成長について、【 Ｂ 】という結論を導き出した。これはペンローズ効果とも呼ばれている。
（設問１）
文中の空欄Ａにあてはまる言葉として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 株主の代理人 （イ） 管理組織 （ウ） 事業機会 （工） 生産関数 （オ） 利害関係者の連合体
（設問２）
文中の空欄Ｂにあてはまる記述として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業規模に関する収穫が一定なら、長期平均費用曲線は水平になる （イ） 企業の規模に限界はないが、その成長率は経営者の学習の速度によって制約される （ウ） 企業の規模は経営者効用が最大化される点まで成長する （工） 企業は限界費用と限界収入が一致する点まで、成長することができる （オ） 長期平均費用曲線が最小となる点と長期限界費用曲線が一致する規模まで、企業規模は成長する
設問１８
現代のように様々な分野で知識創造が行われている社会では、すべての技術的知識を自社内で開発することは困難であり、企業のイノベーションプロセスには外部からの知識が不可欠になっている。この外部の知識を評価し活用する能力は、イノベーションにとって欠かせない能力となっており、この能力は｢吸収能力(absorptive capacity)｣と呼ばれている。この吸収能力について、技術的機会や知識の占有可能性と、吸収能力や研究開発投資に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） イノベーションが速い分野では、吸収能力の必要性は高くなるため、自社の研究開発投資を低く抑える必要がある。 （イ） 応用科学に関連する技術的機会の増加に比べて、基礎科学に関する技術的機会の増大は、R &Dの必要性を低くする。 （ウ） 吸収能力が高くなるにつれて、当該企業は中央研究所のような基礎研究を行う部門を持つ必要性が低くなるので、研究開発投資負担を削減することが可能になる。 （工） 自社の基礎研究への投資は、吸収能力を高める効果を持ち、急速に進化する科学技術をイノベーションに活かすことに役立つ。 （オ） 知識の占有可能性が高まると、社内外への波及効果が高くなるため、基礎科学分野よりも応用科学分野の方が、吸収能力の必要性は高くなる。
設問１９
次のケースを読み、この工場で組織変革がうまくいかなかった理由または採るべきであった手法に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
｢ある耐久消費財メーカーの経営者は、需要の変動に対応するために、それまでバッチ生産システムを採っていたアセンブリー工場に、新たにセル生産システムを導入しようと考えた。経営者ならびに工場長は、この工場の日常業務に影響を与えないよう配慮し、コンサルタントを秘密裏に導入して従業員の行動を分析させるとともに、工場とは離れた本社で変革案を作成した。
最終的に変革案がまとまった段階で、従業員全員を一堂に集め、会社のおかれた状況を説明し、明日からセル生産システムに移行すること、その移行の手続きについてほぼ一日かけて説明した。従業員は疲れていたようだが、ただ黙っていただけで特に反論もなかった。
その後、新しい職務訓練を経て、セル生産システムへの移行を実施したが、生産性は著しく低下してしまった。｣
【解答群】 （ア） 工場と離れた本社で変革案を作成するのではなく、セル生産への移行プロセスに工場の実態を反映させるために、工場内で従業員が帰ってから作成すべきだった。 （イ） 従業員に対する説明の時間が長過ぎて、疲れてしまったため理解が得られなかったので、説明時間をもっと簡潔にすべきだった。 （ウ） セル生産システムへの移行について説明した際に、従業員から反論がなかったのは良く理解できなかったからであり、従業員一人一人を対象に説明をすべきであった。 （工） 変革案の作成ならびに執行計画について、従業員たちを参加させ、フェアプロセスを経ていると実感させるべきであった。
設問２０
最低賃金法に定める最低賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 最低賃金法上の最低賃金には、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会での調査審議結果に基づいて厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定する地域別最低賃金と、企業ごとに決定する企業内最低賃金の二種類がある。 （イ） すべての使用者は、地域別最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その地域で定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないが、これに違反した場合にも、行政指導を受けるだけで罰則はない。 （ウ） 地域別最低賃金は、時間額について定められているので、時給制で働くパートタイマーやアルバイト、派遣社員などの非正規社員のみに適用され、月給制や年俸制の正社員には適用されない。 （工） 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業における賃金支払能力を考慮して定めることとされているが、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護施策との整合性に配慮するものとされている。