平成２４年度１次試験解答：運営管理
設問２１
解答：エ
ハインリッヒの法則は、労働災害における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。
| （ア） | 1件の重大な傷害事故の背後には約30件の軽微な傷害事故が存在する。 →○ |
| （イ） | 1件の重大な傷害事故の背後には約300 件の無傷事故が存在する。 →○ |
| （ウ） | ハインリッヒの法則は、事故事例の調査に基づく経験則である。 →○ |
| （工） | 労働環境において、不安全状態を原因とする事故は不安全行動を原因とする事故よりも多い。 →×：事故につながる原因には、不安全状態と不安全行動が存在する。不安全状態とは、環境に由来するものであり、不安全行動とは、人に由来するものである。不安全行動を原因とする事故は不安全状態を原因とする事故よりも多い。 |
設問２２
解答：イ
（指針）
第四条 経済産業大臣は、関係行政機関の長に協議して、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
２ 指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項
二 大規模小売店舗の施設（店舗及びこれに附属する施設で経済産業省令で定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の配置及び運営方法に関する事項であって、次に掲げるもの
イ 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項
ロ 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
| （ア） | 騒音の発生に係る事項への配慮 →○ |
| （イ） | 地域商業の需給調整への配慮 →×：大店法の内容である。 |
| （ウ） | 駐車需要の充足等交通に係る事項への配慮 →○ |
| （工） | 廃棄物に係る事項等への配慮 →○ |
| （オ） | 街並みづくり等への配慮 →○ |
設問２３
解答：イ
（中心市街地）
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの（以下「中心市街地」という。）について講じられるものとする。
一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
三 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。
したがって、イが正解である。
設問２４
解答：イ
| （ア） | 消防機関への通報、初期消火、避難誘導などを円滑に行うため、自衛消防組織を置かなければならない。 →○ |
| （イ） | 建物が密集し火災の危険度が高い防火地域へは、新規に大規模な小売店舗を出店することができない。 →×：小売店舗の新規の出店に関しては消防法では定められていない。 |
| （ウ） | 防火管理者を定め、店舗の消防計画を作成し、それに基づき、消火、通報及び避難の訓練の実施などを行わなければならない。 →○ |
| （工） | 廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置されないように管理しなければならない。 →○ |
設問２５
解答：エ
日本ショッピングセンター協会では、ショッピングセンターの基準を【Ａ：ディベロッパー】により計画、開発されるものであり、①小売業の店舗面積が1,500 m2 以上であり、②キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれ、③キーテナントの面積がショッピングセンター面積の80％程度を超えないこと、④【Ｂ：テナント会】 等があり、広告宣伝、共同催事などの共同活動を行っていることとしている。
ショッピングセンターの立地傾向は、2000 年以降、【Ｃ：郊外地域】 への立地が約6～7割を占めていたが、2010 年は5割を下回った。それに対して【Ｄ：周辺地域】への立地が、約1割から約2割に増大した。