平成２１年度１次試験問題：運営管理
設問２１
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 同法では小売業が対象業種であるが、飲食店業は含まれていない。 （イ） 同法では店舗周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の双方への配慮を求めている。 （ウ） 同法の適用対象となる店舗面積は500平方メートルを超えるものである。 （工） 同法の店舗面積に含まれる売場とは直接物品販売の用に供する部分をいう。
設問２２
商店街の空洞化の原因に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 大型店などの商業施設がスプロール的に郊外やロードサイドに進出したこと。 （イ） 商店街として消費者のニーズに的確に十分対応しきれなかったこと。 （ウ） 商店街の中に大型店の進出を受け入れたこと。 （工） 人口が郊外化するとともに、公的施設の郊外への移転が進んだこと。 （オ） 都市や町の中心部の商店街が自動車社会に十分対応できなかったこと。
設問２３
商圏に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） ある地域の消費者が、ある商業集積へ買い物に行く確率を求める公式として「ハフ・モデル」がある。 （イ） 一般的に、買回品を扱う小売業の商圏より、最寄品を扱う小売業の商圏の方が狭い。 （ウ） 商圏を把握するために類似商圏をいくつか選ぶ公式として、「ライリー・コンバースの法則」がある。 （工） 商店街の診断などで行われる商圏調査では、商圏は１次商圏、２次商圏、３次商圏・影響圏などに分けられる。 （オ） 通信販売やインターネットを通じた電子商取引は、従来の商圏という概念に制約されない。
設問２４
ある小売店の平成20年度の営業成績は次の通りであった。下記の設問に答えよ。
| ・ | 売上高 | 1,500万円 |
| ・ | 売上原価 | 1,050万円 |
| ・ | 期首在庫高（売価） | 600万円 |
| ・ | 期末在庫高（売価） | 400万円 |
| ・ | 売価値入率 | 40％ |
(設問１)
この小売店の平成20年度のGMROIとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 100％ （イ） 130％ （ウ） 150％ （工） 170％
(設問２)
この小売店の平成20年度の交差主義比率として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 80％ （イ） 85％ （ウ） 90％ （工） 95％
設問２５
平成20年度に改正された省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） これまで一定規模以上の大規模な工場などに対しエネルギー管理の義務を課していたが、事業者単位でのエネルギー管理が義務付けられることになる。 （イ） 同法の対象となる事業者の目安は、小売店舗であれば約7万㎡以上、コンビニエンスストアであれば70店舗以上とされている。 （ウ） 特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者などを選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられている。 （工） 年間のエネルギー使用量が一定以上であれば、そのエネルギー使用量を経済産業局に届け出て、特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受けることが必要