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平成15年度1次試験解答:運営管理

設問21

解答:ア

デビットカードとは、現在発行されている金融機関のキャッシュカードを使用してお買い物やサービスなどの支払いができるサービスのことである。

(ア)クレジットカードと同様に、利用できる時間に制約がない。
→×:金融機関によっては時間的な制約が存在する。
(イ)小売業にとって、クレジットカードに比べ代金回収期間が短くてすむ。
→○
(ウ)小売業にとって、クレジットカードに比べ負担する手数料が少なくてすむ。
→○
(エ)利用顧客には、手数料や金利が一切不要である。
→○

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設問22

解答:エ

バーコードに関する問題である。

【解答群】
(ア)JAN コードの国コードは2桁である。
→○
(イ)JAN の標準コード体系では、国コードを含めた商品メーカーコードは9桁、商品アイテムコードは3桁である。
→○
(ウ)JAN の標準コード体系は、国コードを含めた商品メーカーコード、商品アイテムコードの2つから構成される。
→○
(エ)インストアマーキングでは、JAN コードとの混同を避けるため、最初の2桁を22から29までとすることが求められている。
→×:先頭の国コードに“02”または、“20”〜“29”を使用することになっている。

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設問23

解答:ウ

プライスライン政策に関する問題である。

【解答群】
(ア)プライスライン政策では、各プライスラインの間隔をほぼ同じ金額幅で設定すると効果的である。
→○:3、000円、5、000円、7、000円のようにほぼ同じ金額幅で設定するのが望ましい。
(イ)プライスライン政策の採用によって、小売業は在庫管理が容易になり、在庫数量が少なくてすむ。
→○:プライスライン政策を採用すると在庫管理が容易になる。
(ウ)プライスライン政策の採用によって、小売業は品揃えに幅ができる。
→×:プライスライン政策を採用しても、品揃えに幅はできない。
(エ)プライスライン政策は、最寄り品に比べ、買い回り品の価格政策として有効である。
→○:買い回り品とは、品質や価格などの面において複数の店舗や類似商品を十分に比較検討した上で購入する傾向の強い商品のことであり、最寄り品とは、反対に最寄りの店舗など身近なところで購入する傾向の強い商品のことをいう。プライスライン政策は買回り品の価格政策として有効である。

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設問24

解答:ウ

ASN(Advanced Shipping Notice:事前出荷通知)とは、商品出荷に対する情報を取引先に電子的に送信する仕組みである。またSCM とは、商品を梱包している集合包装商品単位(ダンボール箱等)に貼られた梱包内容データを記録したバーコードラベルのことである。

(ア)ASN とSCM ラベルの照合で検品を効率化し、在庫の削減を実現する。
→○
(イ)ASN は、商品を出荷する前に、取引先に対してオンラインで送信される出荷案内データである。
→○
(ウ)SCM ラベルとは、出荷する商品につけられたバーコード印刷されたラベルである。
→×:SCNラベルとは商品を梱包している集合包装商品単位(ダンボール箱等)に貼られた梱包内容データを記録したバーコードラベルのことである。
(エ)SCM ラベルには、ITF やコード128を使用する。
→○

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設問25

解答:エ

プライベートブランドとは、流通業者または卸売業が独自に開発したブランド。イオングループの「トップバリュー」やダイエーの「セービング」などが代表例である。
ストアブランとは、大規模小売店などが主体となって、時点の名前をブランド名と刷るものである。無印良品などが代表例である。

(ア)プライベートブランドとストアブランドは、まったく同義である。
→×:プライベートブランドとストアブランドとは同義で使用される場合もあるが、厳密には上記のように同義でない。
(イ)プライベートブランドの展開領域は、基本的にはナショナルブランドの確立された領域である。
→×:ナショナルブランドの確立された領域でなければその効果が薄いものの、ナショナルブランドの確立された領域でないといけないという断言はできない。
(ウ)プライベートブランドは、低価格訴求である。
→×:プライベートブランドが必ずしも低価格訴求とは限らない。ナショナルブランドよりも高価な商品も存在する。。
(エ)プライベートブランドは、同等の品質ならばナショナルブランドよりも低価格で 提供できるはずである。
→○:プライベートブランドは、同等の品質ならばナショナルブランドよりも、全量買い取りや広告費、余計な流通経費がかからないため低価格で 提供できるとされている。

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設問26

解答:設問1 イ、設問2 エ、設問3 イ

商品予算計画に関する問題である。

(設問1)
売価値入率とは、売価に対しての利益の割合のことである。

原価=売価×(1−売価値入率)
原価=1、500円×(1−30%)
=1、500円×70%
=1、050円

よって設問1はイが解答である。

(設問2)
売価=売価×(1−売価値入率)
売価=1、200×(1−40%)
売価=2,000

よって、設問2はエが解答である。。

(設問3)
GMROIとは、投下した資本がどれだけの利益をあげたかを示す指標である。 大量仕入れ、値入率の増大、デッドストック・不良在庫の処分により 高めることができる。

GMROI=粗利益×(売上高÷平均在庫高(原価))
400%=24%×/(2、000÷平均在庫高(原価))
平均在庫高(原価)=120
平均在庫高(売価)=平均在庫高(原価)÷(1−売価値入率)
=120÷(1−0.4)
=200千円
よって、設問3はイが解答である。

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設問27

解答:エ

CRM(Customer Relationship Management)とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことである。
詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込んで収益率の極大化をはかることを目的としている。

(ア)CRM を科学的に展開するには、データマイニングがきわめて重要となる。
→○:データマイニングとは、データを解析し、その中に潜む項目間の相関関係やパターンなどを探し出す技術である。CRMを科学的に展開するために重要である。
(イ)FSP(Frequent Shoppers Program)は、CRM にとって有効な手法の1つである。
→○:高い頻度で来店する顧客に注目し、その階層に応じてプロモーションを展開する手法である。 顧客にIDカードを持たせ、顧客の購入実績に応じた値引きやインセンティブの提供などを行なう。ポイントカードやマイレージなどがそれに該当する。 FSP を利用することで顧客と長期的な関係を築くことができる。
(ウ)POSデータそのものはCRM に無関係である。
→○:CRMはPOSデータそのものとは無関係である
(エ)パネルデータ分析は顧客の特徴を把握しようとするもので、CRM 固有の手法である。
→×:パネルデータ分析とは、1人の対象者に一定時間経過後に反復的に調査を繰り返すデータ収集法である。CRM 固有の手法とはいえない

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設問28

解答:ウ

ECRに関する問題である。

(ア)ECR(Efficient Consumer Response)は、SCM の領域に含まれると考えてよい。
→○:QR(QuickResponse)やECR(EfficientConsumerResponse)は、SCM の領域に含まれると考えてよい。
(イ)SCM の重要な構成要素の1つとして、物流体系の効率化があげられる。
→○:物流コストの削減や効率的な配送かといった物流体系の公立かもSCMの重要な構成要素である。
(ウ)SCM は、個別企業のロジスティクス戦略の上位概念として位置づけることができる。
→×:SCM は個別企業だけではなく関連する企業全体のロジスティクスシステムである。
(エ)SCM は、たとえば在庫量と輸送頻度との間に生じるようなトレードオフをできる限り極小化することを目指す。
→○:トレードオフとは、ふたつのものが二律背反(あちらを立てればこちらが立たず)の状態にあり、片方を重視すれば、その分だけもう片方が疎かにならざるを得ないことである。SCMの目的としてはトレードオフをできる限り極小化することを目指す。

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設問29

解答:ア

インターネットによる無店舗販売が増えつつある。このような販売を行うために構成される取引空間をネット店舗と呼ぶことにする。ネット店舗は、物理的店舗と比べると、どのような特徴を持つか。最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア)顧客に個別対応をしようとするとコストが上昇する。
→×:顧客への個別対応でも、メール等で回等できるため、コストは上昇しない。
(イ)品揃えを豊富にすることができる。
→○
(ウ)取引へのアクセスに関する時間的・空間的制約を緩和することができる。
→○
(エ)物理的店舗とネット店舗は必ずしも競合するものではなく、両者の組み合わせによる相乗効果を発揮することもできる。
→○

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