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労働関連法規

 労働関連法規とは、労働者の生活・福祉の向上を目的とする法律のことであり、次の様な体系に基づいている。

カテゴリ 法律 内容
労使関係(個別的) 労働基準法 労働条件に関する基本法規であり、労働者が人たるに値する生活を営めることを目的として必要な労働条件の最低基準を定めた法律
労使関係(集団的) 労働組合法 労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)を具体的に規定した法律
労働関係調整法 労働争議の予防・解決を主たる目的とし、あわせてある種の争議行為を制限・禁止する法律
雇用関係 職業安定法 公共職業安定所やその他の職業安定機関が関係行政庁、関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等の適正な 運営を確保すること等により、各人の能力に適合する職業に就く機会を与え、また産業に必要な労働力を充足することで、職業の安定を図り、経済と社会の発展 に寄与することを目的とする法律
障害者雇用促進法 障害者の雇用を促進するため事業者に対し従業員数の一定比率を障害者とする ように義務づけたり、障害者雇用率を達成できないときは、身体障害者雇用納付金 を徴収する一方、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には、調整金を支給したりすことで障害者の雇用を促進する為の法律
高年齢者等雇用安定法 高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための法律
労働者派遣法 職業安定法と相まって労働力の需要の適正な調整を図るため労働者派遣業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とした法律
男女雇用機会均等法 職場における 採用・配置・昇進などの人事上、男女の差別を行なってはいけないとする法律
労働安全・衛生関係 労働安全衛生法 労働災害を防止し、労働者の安全と健康の確保や快適な職場環境の形成を促進する為の法律
労働保険関係 雇用保険法 労働者に働く意思と働ける能力があっても職につくことができない状態にある者に対し、就業していたときの賃金を基準に一定額を失業給付金として支払うことなどを定めた法律
労働者災害補償保険法 労働者が、仕事でケガをしたり病気になってしまったときのために、ふだんか ら雇い主が掛け金を積み立てておいて、労働者のケガや病気の療養費、はたらくことがで きなくて賃金がもらえないときに休業補償の給付金などが支給されるようにしくみを定め た法律
社会保険関係 健康保険法 被保険者やその被保養者の業務外の病気や負傷、死亡、出産に対して保険給付を行なうことを定めた法律
厚生年金保険法 労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、 労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生 年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めた法律
生活安定関係 育児・介護休業法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律
最低賃金法 労働者の最低賃金を定め、それ以下の賃金で就労すること を企業および労働者に対して禁じる法律
中小企業退職金共済法 中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基き、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とした法律


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