平成１９年度１次試験問題：経済学・経済政策
設問６
次のデフレーションに関する文章中の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。
デフレーションは需要の減退によってもたらされ、貨幣の実質価値を高める効果を持ち、【 Ａ 】への所得再分配を生じさせる。また、人々が【 Ｂ 】を予想すれば、支出を手控えることになり、デフレ・スパイラルに陥り、不況をさらに悪化させることがある。需要の減退が生じている場合、「需要不足失業」とも呼ばれる【 Ｃ 】が観察され、需要拡大政策の発動を通じて失業の解消に努めることが要請される。
【解答群】 （ア） Ａ：債権者から債務者 Ｂ：物価の持続的下落 Ｃ：循環的失業 （イ） Ａ：債権者から債務者 Ｂ：物価の持続的上昇 Ｃ：摩擦的失業 （ウ） Ａ：債務者から債権者 Ｂ：物価の持続的下落 Ｃ：構造的失業 （エ） Ａ：債務者から債権者 Ｂ：物価の持続的下落 Ｃ：循環的失業 （オ） Ａ：債務者から債権者 Ｂ：物価の持続的上昇 Ｃ：摩擦的失業
設問７
財政政策の理論に関する説明として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合、政府支出の発動によってクラウディング・アウトは生じず、所得の増加がもたらされる。 （イ） 経済が「流動性のわな」に陥った場合、政府支出を発動しても完全なクラウディング・アウトを招くのみで、景気押し上げ効果が発生しない。 （ウ） 恒常所得仮説では、１回かぎりの減税は可処分所得の増加と消費の拡大を引き起こし、景気の拡大に寄与すると考えられる。 （エ） 等価定理が成り立つ場合、人々は、財政赤字を伴う政府支出の増加は将来の増税によって賄われることを予想するために、景気刺激効果は発生しない。
設問８
貨幣理論および金融政策に関する説明として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給が増加しても実質貨幣供給は不変であるが、利子率の低下を通じて投資を刺激する。 （イ） 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給の増加はそれと同率の物価の上昇を引き起こし、貨幣の中立性が成立する。 （ウ） 公定歩合の引き下げ、売りオペ、外貨準備の増加はハイ・パワード・マネーの増加を通じて貨幣供給量を増加させる。 （エ） 流動性選好理論では、所得の増加によって貨幣の投機的需要が増加すると考える。 （オ） 流動性選好理論では、利子率の低下によって貨幣需要が減少すると考える。
設問９
金利平価説によれば、国際的に金融資産への投資を行うことにより、次式が成り立つところで為替レートが決まると考えられている。
| r | ＝ | r* | ＋ | ee−e |
| e |
ここで、ｒ：日本の利子率、ｒ*：アメリカの利子率、ee：円建てで示した予想為替レート、ｅ：円建てで示した現実の為替レートとする。 この式の意味するものとして、最も適切な記述はどれか。
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【解答群】 （ア） アメリカの利子率が日本の利子率より高いとしても、現実の為替レートが円高・ドル安の方向に動けば、日本の金融資産に投資することが有利になる。 （イ） 左辺は日本の金融資産への投資に伴う収益率、右辺はアメリカの金融資産への投資に伴う収益率であり、左辺が右辺より大きければ、日本への投資が増加し、為替レートは円安・ドル高になる。 （ウ） 日本の金融緩和は、国内利子率を低下させて為替レートを円高・ドル安の方向に変動させる。 （エ） 予想為替レートが円高・ドル安の方向に動けば、現実の為替レートも円高・ドル安の方向へと動き、予想の自己実現が見られる。
設問１０
内生的経済成長論の説明として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） ＡＫモデルでは、限界生産力逓減の生産関数を仮定し、貯蓄率や全要素生産性の変化が経済成長の要因になることを明らかにしている。 （イ） ＩＴの普及によって低インフレや高成長が生じたという「ニュー・エコノミー」を説明するものとして内生的経済成長論が確立され、技術進歩を内生変数（モデル内で説明される変数）として扱う。 （ウ） 新古典派経済成長論は、１人当たりの産出量が持続的に上昇することを明らかにしているが、内生的経済成長論は、それが長期的には一定の水準に収束することを証明している。 （エ） 内生的経済成長論では、教育、知識、人的資本、研究開発が経済成長に果たす役割を重要視している。