平成２２年度１次試験問題：経営法務
設問１６
X社の代表取締役甲の母親乙は、不動産等の資産を有しており、X社が自社工場建設などの事業資金を必要とした10年前に、X社のY銀行からの11億円の借り入れについて、乙所有の不動産に抵当権を設定して、物上保証人兼連帯保証人となった。甲はこの借り入れについて、連帯保証人となっている。X社は10年間は返済を毎月履行してきたが、最近、業績悪化のため返済が滞りがちである。
これらの状況を前提に、以下の選択肢ア～エのうち最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Y銀行が、月々の返済について11年目になって初めて乙に支払うよう請求してきた場合、乙は自らの保証債務に関する消滅時効を援用して、Y銀行の請求を拒否することができる。 （イ） Y銀行から乙が支払わないと乙の不動産の競売をする旨の通知を受けた場合、乙は、X社の有する工場等の資産に対する執行を完了するまで、Y銀行の請求を拒絶することができる。 （ウ） Y銀行から請求を受けた際には、甲乙間で2分の1ずつ負担をする取り決めが甲と乙の話し合いによりなされている場合、乙はY銀行からの支払いの請求に対して2分の1の部分のみに応ずればよい。 （エ） Y銀行に対する支払債務を乙が履行する場合、乙が有する不動産を売却又は競売してその金員をもってY銀行に返済した上で、さらに債務の残額があるときには、この残額も支払う義務がある。
設問１７
金融庁の公表している「金融検査マニュアル」によれば、金融機関に対して自己査定を行う体制の整備・確立を求めている。それによると、金融機関では、貸出金などを債務者の信用リスクに応じて適切に管理するため、債務者を信用格付けやその他の状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分（債務者区分）する。さらにそれぞれの債務者ごとの個別の債権の分類を行う。貸倒引当金の算定は、この債務者区分や債権の分類に基づき行われる。
上記に関連した記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 債権の分類は、債権の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案のうえ、債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて行うものとする。 （イ） 債務者区分について、特に中小・零細企業等については、債務者の財務状況等の他、当該企業の技術力、販売力や成長性などの情報や代表者等の収入状況や資産内容等を総合的に勘案するものとする。 （ウ） 債務者区分の破綻懸念先の債務者は、さらに要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい。要管理先である債務者とは、金利減免などの貸出条件や、支払が延滞しているなどの履行状況に問題がある債務者をいう。 （エ） 信用格付は、債務者の財務内容、格付機関による格付、信用調査機関の情報などに基づき、債務者の信用リスクの程度に応じて行われる。信用格付は、債務者区分と整合的でなければならない。
設問１８
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
金融商品取引法により、上場会社は財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務 づけられている。企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(以下「本基準」という。)によれば、内部統制とは、基本的に、企業の4つの目的の達成 のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素から構成されると定義されている。この4つの目的のうち、「財務報告の信頼性」 を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義し、この有効性につ いて経営者による評価及び公認会計士等による監査についての考え方を示している。
中小企業においては、上場企業でない限りこのような基準の適用はないが、規模がある程度以上の会社になると、健全な会社経営のために、会社が営む事業の規模・特性等に応じた内部統制を整備することが求められている。
(設問１)
本基準で示している内部統制によって企業が達成すべき4つの目的のうち、
「財務報告の信頼性」以外の目的として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 企業統治体制の確立 （イ） 業務の有効性及び効率性 （ウ） 事業活動に関わる法令等の遵守 （エ） 資産の保全
(設問２)
経営者は、内部統制の目的を達成するために内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを構築し、それを適切に機能させていくことが求められている。本基準では6つの基本的要素(①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応)を列挙している。
このうち、経営者の意向および姿勢のように、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなすものとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 統制活動 （イ） 統制環境 （ウ） モニタリング （エ） リスクの評価と対応
設問１９
業績が悪化した会社の再建のため、債権者がその債権を債務会社の株式に振り替えることがある。このような、会社に対する金銭債権を現物出資し株式を発行する手法を指す名称（略称）として最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） ADR(Alternative Dispute Resolution) （イ） DDS(Debt Debt Swap) （ウ） DES(Debt Equity Swap) （エ） DIP(Debtor In Possession)
設問２０
会社法における株式会社の剰余金の配当規定に関連する説明として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であるが会計監査人設置会社ではないものとする。
【解答郡】 （ア） 株式会社の純資産が300万円を下回らない限り、株主総会の決議によっていつでも剰余金の配当をすることができる。 （イ） 株主総会の決議によって、配当財産を金銭以外の財産とする現物配当をすることができる。ただし、当該株式会社の株式等を配当財産とすることはできない。 （ウ） 事業年度の一定の日を臨時決算日と定め、臨時計算書類を作成して取締役会および株主総会で承認を受けた場合は、臨時決算日までの損益も分配可能額に含まれる。 （エ） 定款で定めることにより一事業年度の途中において何回でも取締役会の決議によって中間配当をすることができる。ただし、配当財産は金銭に限られる。