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平成22年度1次試験問題:経営法務

設問11

 日本における知的財産に関する権利を有する者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止めるよう申し立てることが認められているが、必ずしも税関に対する輸入差止請求の対象とならない貨物として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 意匠登録されている意匠に係る物品を権利者に無断でアルゼンチンにおいて製造し、日本国向けに輸出された物品
(イ) 特許発明に係る物品を権利者に無断でインドネシアにおいて製造し、日本国向けに輸出された物品
(ウ) 日本国内での商標権者が、タイにおいても同一内容について商標登録を有している場合に、権利者からタイでの製造・販売について許諾を受けた者が製造し、権利者に無断で日本国向けに輸出した商品
(エ) 日本国内で発売された音楽CD(コンパクトディスク)と同一内容の音楽CDを権利者に無断で米国において製造し、日本国向けに輸出された音楽CD

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設問12

 ホテル業を営むA会社は、新しくホテルを建設することとし、B設計建築会社(以下「B会社」という。)との間で工事請負契約を締結した。予定どおり竣工し、A会社は、当該契約に基づいてこのホテルの引渡を受け営業を開始した。

 しかし、このホテルは、B会社から構造設計の委託を受けた一級建築士Cが、建築基準法令で定められた耐震強度を満たしたかのように偽装したものであった。
 なお、このホテルの建築に関し、D会社による確認審査、E会社による構造計算適合性判定においては、それぞれ建築基準関係規定に適合しているとされていた。
 その後、同地域を襲った地震により、このホテルの耐震強度偽装が発覚した。その結果、行政当局の指導を受け、このホテルを休業および補修し、A会社は多額の損害を被った。
 これらの状況を前提に、以下の選択肢ア〜エのうち最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) A会社は、B会社に請求する損害賠償とは関係なく、建築士Cに対してもB 会社を債権者代位して契約上の義務に違反するとして損害賠償請求をすることができる。
(イ) A会社は、偽装を見抜けなかったD会社・E会社に対しても、自己に生じた損害について無過失責任を追及することができる。
(ウ) A会社は、不完全履行があるとして、B会社に対して、補修に要した相当額の不当利得返還請求をすることができる。
(エ) A会社は、補修および休業したことにより生じた損害について、B会社に対し、債務不履行責任に基づく損害賠償請求をすることができる。

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設問13

 日本において設立された株式会社甲はヤングカジュアル衣類を製造販売する会社であるが、このたび、上海に主たる営業所がある中国の会社である会社乙と、会社乙がデザイン・製造したカジュアルジャケットαについて売買契約を締結しようとしている。
 以上の事情を前提に、株式会社甲の代表取締役社長と中小企業診断士をめざしているあなたとの次の会話を読み、下線部@〜Cのあなたの回答のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。

社 長
「今まで、わが社は国産にこだわってきたのだけど、最近、中国でも技術や質が上がってきているし、コストのメリットもあるしね。だから、今度、縁あって、新規に中国の会社乙と契約しようと思っているんだよ。」
あなた 「それは、良かったですね。」
社 長 「この会社は外国企業との取引に慣れているようで、契約書を提示してきたんだ。中国語や英語はわからないといったら、契約書は日本語のものを持ってきてくれたよ。でも、いろいろな面で取引を慎重に進めなくてはならないよね。どんなことに注意したらいいのかな。ぼくにとって海外取引は初めてだから、一般的なところから教えて欲しいんだ。」
あなた 「契約内容については、欠けているところがないか弁護士に聞いた方がいいですよ。」
社 長 「そうだよね。でもね、たとえば、契約に規定していないことが起きたら、どうなるの。」
あなた @契約書には一般的に準拠法の定めがあるはずです。それがない場合には、製品の買主側、すなわち、日本の法律が適用されることになります。」
社 長 「それと、価格の部分とかは後で決めるのでもいいのかなー。」
あなた Aそれでも良いと思います。けれども、契約書で何も規定していない場合は、近年、日本でも発効した国際物品売買契約に関する国際連合条約に従って、運送費は買主負担になるので、運送費の負担方法だけでも契約書で規定していた方がいいと思いますよ。」
社 長 「会社乙は営業所が大阪にあってね、ここで外国会社の支店の登録もして、日本向け販売の窓口になっているんだ。ぼくたちはジャケットαに自社ブランドのロゴをつけて国内で販売する予定だけど、会社乙と日本で契約締結ということもできるのかなー。」
あなた B会社乙日本支店の日本における代表者の名の下に、会社乙と国内で契約締結することも可能ですよ。ただ、外国会社の支店といっても、本社から独立して法人格を有するわけではないので、結局、契約の相手方は会社乙ですけどね。」
社 長 「ところで、万が一、相手方と裁判になったら怖いよね。相手方を訴えるときは、中国でしないといけないのかなー。」
あなた Cそれは、裁判管轄の問題ですね。ただ、契約上の裁判管轄がどこであれ、契約書が日本語であれば、日本で提訴することが可能ですよ。でも、強制執行するときは、結局、中国まで行かなくてはならないから、中国で提訴するのと一緒ですね。」
【解答群】
(ア) 下線部@
(イ) 下線部A
(ウ) 下線部B
(エ) 下線部C 

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設問14

 株式会社Aは、一般消費者である女性をターゲットに各家庭を訪問して、あるいはインターネットにおける自社のショッピングサイト上で、高額化粧品をディスカウントして販売する業者である。この株式会社Aによる商品の販売に関する説明として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 株式会社Aがインターネットのショッピングサイト上で掲載している売買契約上、当該化粧品から生ずるいかなる肌のトラブルについても責任を負わない旨の規定がある場合には、当然に、当該契約全体が無効となる。
(イ) 株式会社Aによる商品のインターネット販売にはクーリング・オフ規定の適用はないが、この商品のショッピングサイト上に返品の可否および条件を記載していない場合、インターネットを通じてこの商品を購入した女性の都合により契約を解除されることがある。
(ウ) 株式会社Aの担当者が訪問販売において、「重大な過失がある場合でも株式会社Aの損害賠償額は10万円を限度とさせていただきます。」とする旨を女性に手渡しした売買契約書において規定し、女性がこれについて説明を受け、納得した上で署名押印した場合は、かかる規定は有効である。
(エ) 株式会社Aの担当者が訪問販売において、女性から「商品が必要ないので、帰ってください。」と言われたにもかかわらず、居座って話を続けて説得した上で販売した商品は、この女性が契約書面を受領した日から起算して8日間が経過すると、女性から売買契約を取り消すことができない。

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設問15

 以下の条項を読み、この条項が何について書かれたものか、最も不適切なものを 下記の解答群から選べ

 なお、この条項は、ロンドンに本社を有するXXX社が開発したソフトウェア (文中"Software"を意味する)を、XXX社がYYY社に対しライセンスを付与する (文中"License"を意味する)契約書中の1つの条項であるとする。

Article ○○ This License Agreement constitutes the entire agreement between the parties with respect to the use of the Software licensed hereunder and supersedes all prior or contemporaneous understandings regarding such subject matter. No amendment to or modification of this License Agreement will be binding unless executed by both parties in writing. Any translation of this Licese Agreement is done for local requirements and in the event of a dispute between the English and any non-English versions, the English version of this License Agreement shall govern.

【解答群】
(ア) XXX社とYYY社間の本契約締結前の合意は本契約に劣後する。
(イ) XXX社とYYY社両者の書面による合意なしには本契約は修正できない。
(ウ) 英語以外の言語に翻訳された契約書と英語版の契約書の内容に矛盾がある場合は、英語版が優先する。
(エ) 本契約の一部が無効となった場合でも、本契約の他の部分は効力を有する。

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