平成２２年度１次試験問題：経営法務
設問６
会社を設立しようとしているあなたの友人甲と中小企業診断士であるあなたとの以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、Ａ〜Ｄの空欄には、同一語句は入らない
| あなた | ： | 「それで設立する会社の種類はどうするのかい。」 |
| 甲 | ： | 「会社の種類ってなんだい。株式会社のことじゃないのかい。」 |
| あなた | ： | 「株式会社以外にも、【 Ａ 】、【 Ｂ 】、【 Ｃ 】を設立することができるんだよ。」 |
| 甲 | ： | 「へえ。どう違うんだい。」 |
| あなた | ： | 「会社法上では、出資者のことを社員というんだけど、その社員の責任の内容が違うんだ。【 Ａ 】というのは、出資者全員が、無限責任社員といって、個人財産で限度なしに責任を負う会社で、逆に、【 Ｂ 】というのは、出資者全員が、有限責任社員といって、出資の範囲内でしか責任を負わない会社だよ。」 |
| 甲 | ： | 「へえ、そうすると、【 Ｃ 】というのは、なんだい。」 |
| あなた | ： | 「【 Ｃ 】は、無限責任社員と有限責任社員と両方の社員がいる会社だよ。」 |
| 甲 | ： | 「なるほどねえ。そういえば、ときどき【 Ｄ 】っていう名前も見るけどこれは会社じゃないのかい。」 |
| あなた | ： | 「それも会社だよ。でも、平成17年に会社法という法律ができたりしたので、平成18年5月からは設立することができなくなったんだ。」 |
（設問１）
会話中の空欄Ａ・Ｂに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ：合資会社 Ｂ：合同会社 （イ） Ａ：合同会社 Ｂ：合資会社 （ウ） Ａ：合名会社 Ｂ：合資会社 （エ） Ａ：合名会社 Ｂ：合同会社
（設問２）
会話中の空欄Ｃ・Ｄに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ｃ：合資会社 Ｄ：合名会社 （イ） Ｃ：合資会社 Ｄ：有限会社 （ウ） Ｃ：合同会社 Ｄ：合資会社 （エ） Ｃ：合名会社 Ｄ：有限会社
設問７
中小企業診断士であるあなたは、顧問先の会社の社長甲から、甲の子が勤務していた会社が倒産したとして相談を受けた。甲の子が勤務していた会社の破産の概要及び甲の子が会社に対して有している債権の内容は以下のとおりである。そのうえで、あなたと甲との会話を踏まえて下記の設問に答えよ。
| 甲 | ： | 「配当はあるのでしょうか。」 |
| あなた | ： | 「破産の場合、配当する順番が決まっているから、それに従うことになります。」 |
| 甲 | ： | 「具体的にはどうなるのですか。」 |
| あなた | ： | 「まず、破産財団から、【 Ａ 】に対する配当を行います。これには破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用などが含まれます。【 Ａ 】に全額配当してもまだ破産財団に余剰があるという場合には【 Ｂ 】に対する配当を行います。【 Ｂ 】に全額配当してもまだ破産財団に余剰がある場合には、一般破産債権に対する配当が行われますが、通常は、全額弁済できないので、按分して配当されることになります。」 |
| 甲 | ： | 「そうすると、今回の場合どうなるのでしょう。」 |
| あなた | ： | 「仮に、現状を前提にして考えると、破産財団1,000万円から、破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用200万円がまず支払われます。そして、残りの破産財団800万円から、【 Ａ 】に該当する税金や未払給料への配当など、先ほどお話した順番で配当がされます。ですから、お子さんの場合、配当額は、【 Ｃ 】ということになります。ただし、配当額は、破産財団の管理等に要した費用などで大きく変動しますから、詳しくは破産管財人に問い合わせて下さい。また、未払給料については、独立行政法人労働者健康福祉機構で行っている未払賃金の立替払制度もありますから、こちらの利用も検討してもよろしいかと思います。」 |
（設問１）
会話中の空欄Ａ・Ｂに入る語句の組み合わせつぃて最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ａ：共益債権 Ｂ：別除権 （イ） Ａ：財団債権 Ｂ：優先的破産債権 （ウ） Ａ：別除権 Ｂ：財団債権 （エ） Ａ：優先的破産債権 Ｂ：共益除権
（設問２）
会話中の空欄Ｃに入る文章として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 債権額全額の約45万円 （イ） 債権額約45万円の9分の1の約5万円 （ウ） 平成21年10月から12月分の未払給料全額にあたる約30万円 （エ） 平成21年10月から12月分の未払給料約30万円の2分の1の約15万円
設問８
特許法第35条によれば、職務発明とは、従業員、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。）がその性質上使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。）の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であると規定されている。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 菓子メーカーＡ社の従業者甲は、菓子を製造する装置に関する職務発明を完成させた。当該発明に関する特許を受ける権利は、勤務規定に従いＡ社に譲渡されたが、Ａ社は、特許出願を行わなかった。甲は、Ａ社が特許出願を行わなかったとしても、Ａ社に対して特許法第35条に規定される相当の対価の支払請求権を有する。 （イ） 携帯電話メーカーＢ社の研究開発部門に所属していた従業者乙は、Ｂ社在職中に携帯電話に関する発明を完成させた後に、その内容を秘匿して退職した。その後、乙が当該発明について特許出願を行った場合、当該発明は、職務発明と認定される場合がある。 （ウ） 自動車メーカーＣ社の経理部門に所属する従業者丙が、自動車用エンジンに関する発明を完成させた場合でも、丙の職務が自動車用エンジンに関する発明を行うものではないので、丙が完成させた発明は職務発明には該当しない。 （エ） 筆記具メーカーＤ社の従業者丁は、筆記具に関する職務発明を完成させた。しかし、当該発明に関する特許を受ける権利がＤ社に譲渡されず丁が当該発明について特許を受けた場合、Ｄ社は、特許法第35条に規定される相当の対価を丁に支払わなければ当該発明を実施することができない。
設問９
商標登録出願に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 商標登録出願人は、二つ以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一つ又は二つ以上の新たな商標登録出願とすることができ、その新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなされる。 （イ） 商標登録出願人は、自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標について商標登録を受けることができる。団体商標にあってはその使用者は団体の構成員であるため、商標登録出願は団体の構成員の全員の名前により行う必要がある。 （ウ） 商標登録出願人は、登録料の納付と同時に、商標登録出願に係る区分の数を減ずる補正をすることができる。 （エ） 商標登録出願は、商標ごとに、商標の使用をする一つのみの指定商品又は指定役務を指定して行うことができ、また、複数の商品又は役務の区分に所属する複数の指定商品又は指定役務を指定して行うこともできる。
設問１０
商標登録を受けることができる商標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 種苗法第18条第1項の規定による品種登録を受けた品種の名称と類似の商標であって、その品種の種苗に類似する商品について使用するものは、品種登録の期間が経過したときには、品種登録を受けたものに限って商標登録を受けることができる。 （イ） 商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標と同一の商標であって、その商標登録に係る指定商品に類似する商品について使用するものは、その他人が当該商標を商標登録することに承諾している場合には、商標登録を受けることができる。 （ウ） 商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標に類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品に類似する商品について使用するものは、その商標登録出願後に他人の商標権が消滅して消滅後6カ月を経過した後であれば、当該商標について商標登録を受けることができる。 （エ） 他人の著名な芸名と同一の商標について商標登録出願をした場合には、その他人が当該商標の商標登録を承諾しているときには他人の人格権の保護が図られていることから、商標登録を受けることができる。