平成２１年度１次試験問題：経営法務
設問１６
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。
このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。
(設問1)
合同会社と有限責任事業組合は共通点も多い。次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 合同会社、有限責任事業組合の債権者は、当該会社または組合の営業時間内は、いつでも、作成した日から5年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができる。 （イ） 合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。有限責任事業組合も重要な財産の処分および譲受けや多額の借財という業務執行を決定するには、総組合員の過半数の同意によらなければならない。 （ウ） 合同会社の設立手続きは、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までにその出資の全額を払い込みまたは給付を行う。有限責任事業組合では、各当事者が組合契約書を作成し、それぞれの出資に係る払込みまたは給付の全部を履行する。いずれも、設立時に公証人の定款認証を受ける必要はない。 （エ） 合同会社は定款、有限責任事業組合は総組合員の同意により、その出資者の損益分配の割合を出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができる。
(設問２)
合同会社と有限責任事業組合との相違点の説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 合同会社は、合同会社名義で特許権の出願ができる。これに対し有限責任事業組合では、有限責任事業組合名義で特許権の出願をすることはできない。 （イ） 合同会社は、合名会社、合資会社、株式会社に組織変更することができる。これに対して有限責任事業組合は、このような組織変更ができず、当該有限責任事業組合を解散し、新たに会社を設立しなければならない。 （ウ） 合同会社は社員1名でも設立できる。これに対し有限責任事業組合は、2名以上の個人または法人の組合員が必要となる。ただし、組合員のうち過半数以上は、日本の居住者または内国法人でなければならない。 （エ） 合同会社は、配当額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。有限責任事業組合の組合財産は、その分配の日における純資産額から組合員の出資総額と300万円のいずれか小さい額を控除した額を超えて分配することができない。
(設問３)
特定非営利活動法人の説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 特定非営利活動法人の役員として、理事３名以上および監事１名以上を置かなければならない。なお、役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の３分の１以下でなければならない。 （イ） 特定非営利活動法人は、特定非営利活動を目的としなければならないが、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができる。 （ウ） 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等ならびに役員名簿等を作成し、定款等とともに、その社員その他の利害関係人が閲覧できるよう主たる事業所に備え置かなければならない。 （エ） 特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員7名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
設問１７
次の文中の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
証券取引所に新規に上場申請する会社が、上場申請日から上場日の前日までの期間に行う株式の公募または売出し(以下「上場前の公募等」という。）の価格（以下「公開価格」という。）の決定については証券取引所の定める方法で行わなければならない。
証券取引所は、その規則で、上場前の公募等を行う場合には【 】か競争入札による公募等のいずれかの手続きを行わなければならないと定めている。
このうち、【 】とは、新規上場申請会社および引受証券会社が、その申請会社の財政状態および経営成績、ならびに、有価証券の投資に係る専門知識および経験を有する者の意見等を総合的に勘案した公開価格に係る仮条件を決定し、それをもとに投資者からの需要状況を調査する手続きである。公開価格は、【 】により把握した投資者の需要状況に基づき、上場日までの期間における株式相場の変動により発生し得る危険および需要見通しを総合的に勘案して決定される。
【解答群】 （ア） 比例配分方式 （イ） ブック・ビルディング （ウ） マーケット・メイク （エ） 類似会社比準方式
設問１８
会社法では、株式会社は株主との合意により当該会社の株式（以下「自己株式」という。）を有償で取得することができると定めている。それに関連した以下の設問に答えよ。
なお、本問で想定している会社は、株式会社で取締役会設置会社であるが、会計監査人設置会社ではない。また、発行する株式には、譲渡制限が付されており、異なる種類の株式はなく、市場価格がないものとする。
(設問１)
会社法では、株式会社は株主との合意によりすべての株主に申し込み機会を与えて自己株式を有償で取得することができると定めている。
このような有償取得を行うに当たって、会社法で定められた手続きや方法および財源規制についての説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） このような有償取得では、あらかじめ株主総会で株式の取得に関する事項を決議しなければならない。この決議は臨時株主総会でもよいが、取得することができる期間は、次回の定時株主総会の期日を越えることはできない。 （イ） このような有償取得では、その都度、取締役会で取得する株式の数、株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容等およびその総額、株式の譲り渡しの申し込みの期日を決定し、株主に通知しなければならない。 （ウ） このような有償取得では、当該行為により株主等に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。 （エ） このような有償取得では、譲り渡しの申し込みの期日において、株主の申込総数が、株式会社が決定した取得総数を超えるときは、取得総数を申込総数で除して得た数に株主が申し込みをした株式の数を乗じて得た数の株式の譲り受けを承諾したものとみなされる。
(設問２)
会社法では、株式会社は株主との合意により特定の株主から自己株式を有償で取得することができると定めている。
この場合、特定の株主だけが株式を会社に売却できるのでは、株主平等原則を損なうおそれがある。このため会社法では、他の株主に、当該特定の株主に加えて自己をも売主とするよう請求できる権利（以下「売主追加請求権」という。）を定めている。
この規定についての説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 会社が、株主の相続人からその相続により承継した自己株式を取得する場合には、売主追加請求権の規定は適用されない。ただし、当該相続人が株主総会ですでに議決権を行使した場合はこの限りではない。 （イ） 会社が、その子会社の有する当該会社（親会社）の株式を取得する場合には、売主追加請求権の規定は適用されない。 （ウ） 特定の株主から自己株式を有償で取得することについて、売主追加請求権の規定を適用しない旨を定款で定めることができる。この定めをするには、株主総会の特別決議が必要となる。 （エ） 特定の株主から自己株式を有償で取得するときには、あらかじめ株主総会の特別決議が必要である。この場合には、特定の株主は議決権を行使することができない。ただし、特定の株主以外の株主の全部が議決権を行使することができない場合はこの限りでない。