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平成19年度1次試験解答:運営管理

設問21

解答:設問1:イ 設問2:ア 設問3:ア

建築基準法に関する問題である。
▼建築基準法第2条第1項第6号
6.延焼のおそれのある部分
隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、1階にあつては3メートル以下、2階以上にあつては5メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

(設問1)
上記の建築基準法より、延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の 【A:2】以上の建築物(延べ面積の合計が【B:500】u以内の建築物は、1の建築物とみなす。)

よって解答はイである。

(設問2)
上記の建築基準法より、相互の外壁間の中心線から、【C:1】階にあっては【D:3】m 以下

よって解答はアである。

(設問3
上記の建築基準法より、【E:2】階以上にあっては【F:5】m以下の距離にある建築物の部分をいう。

よって解答はアである。

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設問22

解答:イ

売場レイアウトに関する問題である。

(イ) 一般的に、すべての階の実際の通行量をそのまま比較することによって、どの階のレイアウトがよいかを判断できる。
→×:各階ごとに取り扱う商品、客層が異なるので実際の通行料とそのまま比較しても、どの階のレイアウトがよいかを判断できない。

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設問23

解答:エ

(工) 商業施設の床面積を「売場」と「バックヤードと共用部」とに配分するとき、その割合は、スーパーマーケットや百貨店および集合専門店に共通して50:50にすることが一般的だとされている。
→×:売場とバックヤードと共用部の割合は業種によって異なる。また、一般的にもバックヤードと共用部より売り場の方が広いので、50:50に配分することはあり得ない。

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設問24

解答:イ

LSPとは、必要な作業に人を付けることを目的とした人員配置の考え方のことである。売上高に占める人件費を維持または削減しながらサービスレベルを向上させる目的で、店舗作業の標準化、効率化、売上や客層に応じた人員の最適配置に対する取り組みの総称である。

(イ) LSPはコスト管理が目的であり、販売・仕入計画とは連動しなくてともよい。
→×:LSPの目的は、人件費を中心としたコスト管理以外にサービスレベルの向上を目的としている。すなわち販売・仕入計画と連動する必要がある。

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設問25

解答:エ

定量発注方式に関する問題である。

(工) 店頭品切れを防止するため、フェイス数を削減した。
→×:フェイス(商品陳列の最前面)数を増加させると、その商品の売上が増加する、店頭在庫数が増加するため品薄による機会ロスが防げる、発注・補填コストが削減できるメリットがあります。反対にフェイス数を減少させると、品揃えを拡大できる、商品のフレキシビリティーがあがるなどのメリットがあります。

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