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平成21年度1次試験問題:財務・会計

設問6

 当社は個別原価計算制度を採用している。原価計算表および製造・販売状況、製造勘定、製品勘定は以下のとおりである。直接材料費と直接労務費の合計額に基づいて製造間接費を配賦するとき、当月の製品製造原価と売上原価の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

製造・販売状況:
製造指図書#90: 前月完成(製品製造原価 3,400千円)、当月引渡し
製造指図書#91: 前月着手、当月完成、当月引渡し
製造指図書#92: 前月着手、当月末完成
製造指図書#93: 当月着手、当月完成、次月引渡し予定

【解答群】
(ア) 製品製造原価 10,100 売上原価 8,200
(イ) 製品製造原価 10,100 売上原価 8,600
(ウ) 製品製造原価 11,200 売上原価 9,300
(工) 製品製造原価 11,200 売上原価 9,700

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設問7

  当期と前期との比較貸借対照表(要約)と比較損益計算書(要約)は次のとおりである。これらに基づいて以下の設問に答えよ。

比較貸借対照表(要約)    (単位:百万円)
資  産 前 期 当 期 負債・純資産 前 期 当 期
 現金預金 60  30   支払手形 30  30 
 受取手形 40  60   買掛金 70  60 
 売掛金 80  100   短期借入金 40  50 
 有価証券 20  20   長期借入金 60  100 
 たな卸資産 50  80   資本金 100  100 
 有形固定資産 120  130   資本剰余金 20  30 
 無形固定資産 30  20   利益剰余金 80  70 
合  計 400  440  合  計 400  440 

(注)前期期首資産合計は380百万円である。

比較損益計算書(要約) (単位:百万円)
  前 期 当 期
 売 上 高 400  420 
 売上原価 180  190 
  売上総利益 220  230 
 販売費及び一般管理費 100  120 
  営業利益 120  110 
 営業外収益 10  10 
 営業外費用 30  20 
  経常利益 100  100 
 特別利益 10  10 
 特別損失 20  10 
  税引前当期純利益 90  100 
  法人税等 36  40 
  当期純利益 54  60 

(設問1)
収益性について前期と当期を比較した記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 売上高経常利益率と総資本回転率が上昇したため、総資本経常利益率が上昇した。
(イ) 売上高経常利益率と総資本回転率が低下したため、総資本経常利益率が低下した。
(ウ) 売上高経常利益率は上昇したが総資本回転率が低下したため、総資本経常利益率が低下した。
(工) 売上高経常利益率は低下したが総資本回転率が上昇したため、総資本経常利益率が上昇した。

(設問2)
流動性について前期と当期を比較した記述として、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 固定長期適合率は悪化し、負債比率も悪化した。
(イ) 固定長期適合率は良化したが、負債比率は悪化した。
(ウ) 流動比率は悪化したが、負債比率は良化した。
(工) 流動比率は良化し、負債比率も良化した。

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設問8

 当期の売上高と費用の内訳は次のとおりである。安全余裕率として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

数量(個) 単価(円) 金額(円)
売 上 高 10,000 800 8,000,000
変 動 費 500 5,000,000
固 定 費 2,700,000
【解答群】
(ア) 5%
(イ) 10%
(ウ) 15%
(工) 25%

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設問9

 次の資料に基づく販売数量の変化による売上高の増減額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ

(単位:千円)。
 前 期   後 期  増 減
売 上 高 288,000円 301,000円 13,000円
販売数量 400Kg 430Kg 30Kg
販売価格 720円 700円 -20円
【解答群】
(ア) −8,600
(イ) 600
(ウ) 15,000
(工) 21,600

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設問10

  Y社の以下に掲げる次年度の部門別損益計算書に基づいて、下記の設問に答えよ。ただし、費用の構造は一定とする。

(単位:百万円)
  A部門 B部門 C部門 合 計
売 上 高 1,800  1,200  1,000  4,000 
変 動 費 1,080  840  580  2,500 
個別固定費 240  220  100  560 
共通固定費配賦額 280  240  120  640 
純 利 益 (   )  (   )  (   )  300 

(設問1)
Y社全体に対するA部門の貢献を示す利益額として、最も適切なものはどれか(単位:百万円)。

【解答群】
(ア) 140
(イ) 200
(ウ) 320
(工) 480

(設問2)
仮にB部門を廃止するとすれば、Y社全体の純利益の増減額として最も適切なものはどれか(単位:百万円)。ただし、共通固定費は発生を回避することができないものとする。

【解答群】
(ア) 減少 140
(イ) 減少 940
(ウ) 増加 100
(工) 増加 320

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