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平成19年度1次試験問題:財務・会計

設問16

  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
  K社では、相互排他的投資案としてA投資案とB投資案が提案されており、両投資案とも経済命数は3年であり、各投資案のキャッシュ・フロー・データは次のとおりである。

また、各期の期待値に基づく両投資案のNPV(正味現在価値)と割引率の関係が下図に示されている。

(設問1)
 A投資案とB投資案のNPVの標準偏差に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 ただし、NPVを計算する際の各期の割引率は、A投資案、B投資案とも同じとする。また、キャッシュ・フローの各期相互の相関係数も、A投資案、B投資案とも同じとする。

【解答群】
(ア) A投資案とB投資案のNPVの標準偏差は同じである。
(イ) A投資案のNPVの標準偏差はB投資案のそれより大きい。
(ウ) B投資案のNPVの標準偏差はA投資案のそれより大きい。
(工) NPVの標準偏差は相関係数の水準に依存するので、A投資案のNPVの標準偏差がB投資案のそれより大きいとか小さいとかは一概には言えない。

(設問2)
 リスク調整割引率法により投資案のNPVを算出する場合の記述として、最も適切なものはどれか。ただし、キャッシュ・フローが確実に生じる場合の割引率を毎期10%とする。

【解答群】
(ア) 毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、A投資案が選択される。
(イ) 毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、B投資案が選択される。
(ウ) 毎期のリスク・プレミアムが5%のとき、A投資案が選択される。
(工) 毎期のリスク・プレミアムが9.5%と12.6%の間にあるとき、A投資案が選択される。

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設問17

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の(   )については解答する必要はない。
  1,000万円の資金を必要とするS株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致している。

(合意事項)

  1. 会社設立後、会社は毎年100万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたらす。
  2. 毎年の減価償却費は40万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。
  3. 株式発行する場合の発行価格は1株10万円とする。
  4. 市場利子率は4%で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。
  5. 資本構成については、必要資金1,000万円を全額株式で調達する案(以下「株式調達案」という。)と、500万円を株式で調達し残りを借り入れとする案(以下「借入調達案」という。)の2つについて検討する。
  6. 利益はすべて現金配当する。

 発起人Pは、「税金を考えないものとすると、@貸借対照表に基づく自己資本利益率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるなら、借入調達案の方がよい。」と主張した。
  発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当総額は、株式調達案の場合は毎年(   )万円、借入調達案の場合は毎年(  )万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では【 A 】万円、借入調達案では【 B 】万円となる。そして、A時価に基づく自己資本利益率は、株式調達案で(   )%、借入調達案で(   )%となる。」と述べた。
  発起人Rは、「前記合意事項に加えて、法人税率を40%と仮定するとき、企業価値は、株式調達案では【 C 】万円、借入調達案では□ D □万円となる。」と述べた。

(設問1)
 文中の下線部@について、簿価による自己資本利益率の説明として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 自己資本利益率は、株式調達案では6%、借入調達案では4%である。
(イ) 自己資本利益率は、株式調達案では6%、借入調達案では8%である。
(ウ) 自己資本利益率は、株式調達案では6%、借入調達案では12%である。
(工) 自己資本利益率は、株式調達案では10%、借入調達案では8%である。

(設問2)
 文中の空欄AおよびBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

【解答群】
(ア) A:1,000 B:500
(イ) A:1,000 B:1,000
(ウ) A:1,500 B:500
(工) A:1,500 B:1,000

(設問3)
 文中の下線部Aについて、時価による自己資本利益率の説明として最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 時価による自己資本利益率は、株式調達案と借入調達案とでは同じである。
(イ) 時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より大きい。
(ウ) 時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より小さい。
(工) 時価による自己資本利益率は、簿価による自己資本利益率と同じである。

(設問4)
 文中の空欄CおよびDに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

【解答群】
(ア) C:600 D:300
(イ) C:600 D:600
(ウ) C:900 D:600
(工) C:900 D:1,100

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