平成１７年度１次試験問題：財務・会計
設問６
次の文章は、製造原価要素の分類について述べたものである。空欄【 A 】〜【 C 】に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
財務会計における費用の発生を基礎として、すなわち、【 A 】によって、原価素は材料費、労務費および経費に属する各費目に分類される。また、【 B 】に対する原価発生の態様との関連によって、原価要素は直接費と間接費とに分類される。さらに、【 C 】に対する原価発生の態様によって、原価要素は固定費と変動費とに分類される。
【解答群】
（ア） 【 A 】原価発生の機能 【 B 】製品 【 C 】操業度の増減 （イ） 【 A 】原価発生の機能 【 B 】操業度の増減 【 C 】製 品 （ウ） 【 A 】原価発生の形態 【 B 】製品 【 C 】操業度の増減 （エ） 【 A 】原価発生の形態 【 B 】操業度の増減 【 C 】製 品
設問７
H製作所では標準原価計算制度を採用している。直接材料は工程の始点で全部投入する。次の資料に基づいて、直接材料費差異を計算し、その金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ
直接材料費標準（製品1個あたり）4kgX＠10千円＝40千円
当月実際直摸材料費：355kgX＠11千円＝3、905千円
当月生産数量：月初仕掛品10個,月末仕掛品 20個、完成品 80個
【解答群】
（ア）-305千円（不利差異）
（イ）-95千円（不利差異）
（ウ）95千円（有利差異）
（エ）305千円（有利差異）
設問８
流動資産と固定資産の区分に関する記述として、 最も不適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア）たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは余剰品として長期間にわたって所有するものは、固定資産に含ませるものとする。
（イ）当該企業の主目的たる営業取引以外の取引によって発生した債権で、貸借照表日の翌日から起算して1年以内に入金の期限が到来するものは、流動資産に属する
（ウ）前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える期間を経て費用となるものは、固定資産に属するものとする。
（エ）預金については、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて期限が到来するものは、固定資産に属するものとする。
設問９
ぁる投資案の、次に示すキャッシュ・フローと下靖の現価係数より・適切な正味現在価値額を下記の解答群から選べ0なお、キャッシュ・フローの金額にマイナスが付されているのはアウトフローを・何も付されていない金額はイン・フローを意味する。また、割引率は10％とする。
【解答郡】
（ア）274万円
（イ）460万円
（ウ）832万円
（エ）1,411万円
設問１０
投資の経済計算手法に関する下記の設問に答えよ。ただし、初期投資だけが負のキャッシュ・フロー（支出）、それ以後は毎期正のキャッシュ・フロー（収入）をもたらすような投資案を前提とする。
（設問1）
回収期開法に関する記述として最も不適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア）回収期間法は、回収期間が短いほど有利な投資案とする。
（イ）回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。
（ウ）回収期間法は、革新的新製品投資のような相当長期の経済命数を有する投資を選択する傾向があると一般にいわれている。
（エ）回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮していない。
（設問2）
回収期開法、内部利益率法および正味現在価値法に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| a | 回収期間がその投資の経済命数より短いならば、正味現在価値は必ず正である。 |
| b | 内部利益率法は、相互排他的投資案の評価において、不適切な結果を導く場合がある。 |
| c | 内部利益率法は、複数の正の内吾脚」益率を導く場合がある。 |
| d | 要求利益率で割り引いた正味現在価値が正ならば、内部利益率は必ずその要求利益率を上回る。 |
【解答郡】
（ア）aとb
（イ）aとc
（ウ）bとc
（エ）cとd