平成１７年度１次試験解答：財務・会計
設問６
解答：ウ
財務会計における費用の発生を基礎として、すなわち、【A：原価発生の形態】によって、原価素は材料費、労務費および経費に属する各費目に分類される。また、【B：製品】に対する原価発生の態様との関連によって、原価要素は直接費と間接費とに分類される。さらに、【C：操業度の増減】に対する原価発生の態様によって、原価要素は固定費と変動費とに分類される。
- 【A：原価発生の形態による分類】
- 材料費・労務費・経費
- 【B：製品との関連による分析】
- 製造直接費・製造間接費
- 【C：操業度の増減】
- 固定費・変動費
よってウが解答である。
設問７
解答：ア
直接材料費差異は、価格差異と数量差異に分けることができる。
価格差異は次の式で求めることができる。
価格差異＝（標準価格－実際価格）×実際消費量
すなわち、価格差異は(10千円-11千円)×355=-355(千円)となる。
数量差異は次の式で求めることができる。
数量差異＝（標準消費量－実際消費量）×標準価格
すなわち数量差異は(360㎏-355㎏)×10千円=50(千円)
よって-355+50=-305(千円)となる。よって解答は（ア）-305千円（不利差異）である。
設問８
解答：ア
流動資産(流動負債)と固定資産(固定負債)についての問題である。
（ア）たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは余剰品として長期間にわたって所有するものは、固定資産に含ませるものとする。
→×：たな卸資産は、現金化の期間に係わらず全て流動資産に含まれる。
債権等は現金化の期間にかかわらず、すべて流動資産と
（イ）当該企業の主目的たる営業取引以外の取引によって発生した債権で、貸借照表日の翌日から起算して1年以内に入金の期限が到来するものは、流動資産に属する
→○：貸借対照表作成日（決算日）から１年以内に現金化されたり費用として流出する資産を流動資産（流動負債）とする。
（ウ）前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える期間を経て費用となるものは、固定資産に属するものとする。
→○：前払費用も1年基準（ワン・イヤー・ルール）が適用される。すなわち
1年を超える期間を経て費用となるものは、固定資産に属するものとする。
（エ）預金については、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて期限が到来するものは、固定資産に属するものとする。
→○：預金は満期日により流動資産か固定資産かが判断される。1年内に満期が到来するものは、流動資産、1年を超えて満期が到来するものは固定資産となる。
設問９
解答：イ
ディスカウント・キャッシュフロー（DCF法）に関する問題である。
正味現在価値=-2000+600×3.17+900×0.62=460万円
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解答：設問1：ウ 設問2：エ
ディスカウント・キャッシュフロー（DCF法）に関する問題である。
（設問1）
回収期間法は、投下した初期投資額が何年で回収できるかを見ることにより、投資案の評価を行う方法である。
（ア）回収期間法は、回収期間が短いほど有利な投資案とする。
→○：回収期間が短いほうが有利といえる
（イ）回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。
→○：、回収後のキャッシュ・フローを無視しているため、投資の経済命数全体で得られるキャッシュ・フローを評価していない。
（ウ）回収期間法は、革新的新製品投資のような相当長期の経済命数を有する投資を選択する傾向があると一般にいわれている。
→×：革新的新商品投資の場合、初期投資が大きくなりがちである。その為、回収期間も長期になるので回収期間法には適さない。
（エ）回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮していない。
→○：回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮していない。
よってウが解答である。
（設問2）
| a | 回収期間がその投資の経済命数より短いならば、正味現在価値は必ず正である。 →×：必ずしも正になるとは限らない。 |
| b | 内部利益率法は、相互排他的投資案の評価において、不適切な結果を導く場合がある。 →○：正しい |
| c | 内部利益率法は、複数の正の内部利益率を導く場合がある。 →複数の正の内部利益率が出ることはない。 |
| d | 要求利益率で割り引いた正味現在価値が正ならば、内部利益率は必ずその要求利益率を上回る。 →○：正しい |
よって（エ）cとd が解答である。