平成１７年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策

設問１６

解答：ア

（a）経営の革新及び創業の促進
→○：中小企業基本法第５条１項に該当する。
（b）経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
→○：中小企業基本法第５条３項に該当する。
（ｃ）事業活動の機会の適正な確保
→×：上記、基本方針に該当するものがない
（d）中小企業の企業規模の適正化
→×：上記、基本方針に該当するものがない
（e）中小企業の経営基盤の強化
→○：中小企業基本法第５条２項に該当する。

よって、（ア）aとbとeが解答である。

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設問１７

解答：ウ

各法律の制定年は次の通りである。

a	中小企業経営革新支援法 →平成１１年（１９９９年）制定
b	中小企業団体の組織に関する法律 →昭和３２年（１９５７年）制定
ｃ	下請中小企業振興法 →昭和４５年（１９７０年）制定

よって（ウ）b―ｃ―aが解答である。

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設問１８

解答：設問１：イ　設問２：ウ　設問３：エ

設問１、設問２は法人税の軽減税率に関する問題である。

（設問１）
中小法人とは、資本金１億円以下の法人（但し、大規模法人の子会社に該当する法人等を除く）である。

a	資本金1億円、従業者数100人の卸売業者 →○：資本金１億円以下なので、中小法人である。
b	資本金2億円、従業者数50人の製造業者 →×：資本金１億円以上なので、中小法人ではない。
ｃ	資本金8千万円、従業者数60人の小売業者 →○：資本金１億円以下なので、中小法人である。
d	資本金5千万円、従業者数30人のサービス業者 →○：資本金１億円以下なので、中小法人である。

よって（イ）ａ：正　ｂ：誤　ｃ：誤　d：誤が解答である。

（設問２）
　法人税法上、課税所得に対する法人税率は原則として30%である。しかし、資本金１億円以下及び資本金を有しない法人（中小法人）については、800万円以下の所得に対して法人税率は22%と軽減税率が適用される。よって解答はウである。

（設問３）
設問３は交際費課税に関する問題である。
　法人税法上、交際費は原則として損金不算入となっている。しかし、資本金１億円以下の中小法人には、交際費の一部（年【Ｃ：４００】万円までの交際費支出のうち【９】割まで）損金算入制度が講じられている。よって解答はエである。

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設問１９

解答：ウ

小規模企業共済制度に関する問題である。

　小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取りれる共済制度である。

a	加入のためには、1年以上継続して事業を行っていることが必要である。 →×：そのような規定はない。加入のための条件は、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員である。
b	事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員は、加入対象となる。 →○：加入のための条件は、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員であるから対象となる。
ｃ	その年に納付した掛金は、その年分の総所得金額から全額所得控除できる。 →○：掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できる。
d	取引先の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付が受けられる制度である。 →×：中小企業倒産防止共済制度に関する記述である。

よって（ウ）bとｃが解答である。

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設問２０

解答：イ

中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合に関する問題である。

a	企業組合 →○：企業組合は有限会社や株式会社に組織変更可能である。
b	事業協同組合 →○：事業共同組合は有限会社や株式会社に組織変更可能である。
ｃ	商工組合 →×：商工組合は、事業共同組合にのみ組織変更可能である。有限会社や株式会社に組織変更はできない。
d	信用協同組合 →×：組織変更を想定していないため、組織変更自体が不可能である。

よって（イ）ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　d：誤が解答である。

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