平成18年度1次試験問題:経済学・経済政策
設問1
GDP(国内総生産)およびGNP(国民総生産)に関する説明として、最も適切なものはどれか。
【解答群】 (ア) GNPは、GDPに「海外からの要素所得受け取り」を加え、そこから「海外への要素所得支払い」を差し引いた値に等しい。 (イ) アメリカ人の演奏家が日本での演奏活動によって所得を得た場合、それは日本のGNPに合まれる。 (ウ) 実質GDPは、名目GDPにGDPデフレーターを掛けた値に等しい。 (エ) 日本人の大学教授がアメリカでの教育活動によって所得を得た場合、それは日本のGDPに合まれる。
設問2
下図は、日本とアメリカの消費者物価指数および卸売物価指数(日本では 「国内企業物価指数」と改称)に基づく購買力平価、実際の為替レートの動きを表したものである。ただし、1973年を基準年とする。この図の説明として、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。
a | 1980年代前半、アメリカでは、レーガノミックスによって財政赤字が拡大し、低金利と強いドルを指向した政策が採用され、それを反映して為替レートは円安・ドル高に推移した。 |
b | 長期的に見ると、実際の為替レートは、貿易の対象となる財のウェイトが高い卸売物価に基づく購買力平価に収束する傾向にある。 |
c | 1990年代半ばには、最高の円高水準を記録したが、大半の日本製品は依然として強い価格競争力を維持し、自動車の対米輸出自主規制が設定された。 |
d | 内外価格差は、貿易の対象とならない財・サービスのウェイトが高い消費者物価に基づく購買力平価と実際の為替レートとの格差によって側ることができる。 |
【解答群】
(ア)aとb
(イ)aとc
(ウ)aとd
(エ)bとc
(オ)bとd
設問3
下図は日本の自動車産業の動向を示している。図中のA、B、C、Dはそれぞれ何を意味すると考えられるか。最も適切な組み合わせを選べ。
【解答群】
(ア) A:国内生産 B:海外生産 C:輸入 D:輸出 (イ) A:国内生産 B:輸出 C:海外生産 D:輸入 (ウ) A:国内生産 B:輸出 C:輸入 D:海外生産 (エ) A:輸 出 B:国内生産 C:輸入 D:海外生産 (オ) A:輸 出 B:輸入 C:海外生産 D:国内生産
設問4
次の均衡所得の決定に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総需要ADが消費C、投資I、政府支出Gから構成される経済モデルを仮定する。すなわち、
AD=C+I+G
である。
ここで、消費関数と投資関数はそれぞれ
C=C0+C(Y-T)
I=I(r)
として与えられ、Yは所得、C0は独立消費、cは限界消費性向、Tは租税収入、rは利子率である。なお、政府支出と租税収入はそれぞれG=G0、T=T0とする。
他方、所得の処分は、
Y=C+S+G
として示される。ここでSは貯蓄である。
このとき、下図のように、@I+G線とS+T線 の交点で総需要=総供給が成立し、均衡所得がY0に決定される。またAI+G線またはS+T線がシフトすれば、それによって均衡所得の水準も変化する。
(設問1)
文中の下線部@について、I+G線およびS+T線の特徴を最も適切に記述したものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a | I+G線の位置は限界消費性向によって決まる。 |
b | I+G線の位置は利子率の上昇に応じて上方にシフトする。 |
c | S+T線の傾きは限界貯蓄性向が大きいほど急になる。 |
d | S+T線の切片は独立消費が大きいほど下方に位置する。 |
e | 限界消費性向が大きいほど限界貯蓄性向も大きくなり、S+T線を下方にシフトさせる。 |
【解答群】
(ア)aとd
(イ)aとe
(ウ)bとc
(エ)cとd
(オ)dとe
(設問2)
文中の下線部Aについて、I+G線またはS+T線のシフトと均衡所得との関係を最も適切に記述したものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a | 均衡予算により、政府支出の増加と増税を同規模で行った場合、I+G線とS+T線はともに上方にシフトし、所得水準は影響を受けない。 |
b | 減税は、S+T線の切片の位置を上に移動させる。 |
c | 政府支出の増加と減税を同規模で行った場合、1十G線は上方に、S十T線は下方にそれぞれシフトして所得の拡大が生じるが、その拡大幅は前者のほうが大きい。 |
d | 独立消費の減少は、S十T線を下方にシフトさせて所得を拡大させる。 |
e | 投資の利子弾力性がゼロの場合、利子率が低下しても1十G線は変化せず、所得は不変である。 |
【解答群】
(ア)aとc
(イ)aとe
(ウ)bとd
(エ)cとe
(オ)dとe
設問5
次の金融の量的緩和に関する文章中の空欄A〜Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
最近の日本経済ではデフレ脱却の兆候が見られ、2006年3月、金融の量的緩和政策が解除されるに至った。そもそも金融の量的緩和は、2001年3月以降に採用され、日本銀行は金融市場における操作目標を、それまでの【 A 】から【 B 】に切り替えるというものであった。これに伴い、金融の量的緩和を図る手段として、【 C 】が採用された。
【解答群】
(ア) A:短期金利 B:長期金利 B:公定歩合の引き下げ (イ) A:短期金利 B:日銀当座預金残高 C:売りオペ (ウ) A:短期金利 B:日銀当座預金残高 C:買いオペ (エ) A:長期金利 B:短期金利 C:買いオペ (オ) A:日銀当座預金残高 B:短期金利 D:公定歩合の引き下げ