事業開始に必要な諸機関への届出
開業にあたって必要となる届出書や申請書には、次のものがあります。
詳細は、事業開始に必要な諸機関への届出を参照して下さい。
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過去問題
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税務署関係の手続き
税務署に提出しないといけない届出には次のものがある。
個人事業の開廃業等届出手続
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新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止した場合に必要 |
開業の日から１ヶ月以内に提出 |
開業の日から２ヶ月以内に提出 |
青色申告書の承認の申請書
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法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合に必要 |
開業の日から２ヶ月以内に提出 |
設立の日以後３ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに提出 |
棚卸資産の評価方法の届出
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棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合に必要 |
新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに提出 |
設立第1期の確定申告書の提出期限までに提出 |
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
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有価証券を所有していなかった法人が有価証券を新たに取得した場合又は従来所有していた有価証券と区分及び種類の異なる有価証券を新たに取得した場合に、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出る場合に必要 |
有価証券を取得した年の確定申告書の提出期限までに提出 |
有価証券を取得した年度の確定申告書の提出期限までに提出 |
減価償却資産の償却方法の届出
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減価償却資産の償却方法を選定して届け出る場合に必要 |
開業した年の翌年の確定申告書の提出期限までに提出 |
設立事業年度の確定申告書の提出期限までに提出 |
労働保険関係の手続き
| 労働保険関係成立届 |
労働基準監督署 |
- 労働者を1人でも使用する場合（正社員だけでなく、パートタイマー等も含む）
- 労働保険関係が成立した日から１０日以内に提出
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| 労働保険概算保険料申告書 |
労働基準監督署 |
- 労働者を1人でも使用する場合（正社員だけでなく、パートタイマー等も含む）
- 労働保険関係が成立した日から５０日以内に提出
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| 就業規則届 |
労働基準監督署 |
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| 雇用保険適用事業所設置届 |
公共職業安定所 |
- 労働者を1人でも使用する場合（正社員だけでなく、パートタイマー等も含む）
- 雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内
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| 雇用保険被保険者資格取得届 |
公共職業安定所 |
- 労働者を1人でも使用する場合（正社員だけでなく、パートタイマー等も含む）
- 雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内
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社会保険関係の手続き
健康保険厚生年金保険新規適用届
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社会保険事務所 |
- 法人の場合は、規模の大小に関わらず加入する義務がある。
個人事業の場合、常時5人以上の従業員を使用する場合（業種による特例あり）、 社会保険に加入する義務があります。
- 適用事業所となった場合速やかに提出（原則として会社設立後５日以内）
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