平成１８年度１次試験問題：経営法務
設問１
依頼者Ａ氏から、小規模な会社を設立して新しい事業を行いたいが、会社法ができたことで会社の設立手続に変更があったのかどうか詳しく教えて欲しいとの依頼を受けた。
あなたのアドバイスとして最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 株式会社設立の登記を行う際に、出資の履行が行われたことを示す書面は添付しなければなりませんが、発起設立・募集設立いずれの場合も、当該書面は、銀行預金の残高証明だけで足りることになりました。 （イ） 現物出資に検査役の調査が不要となる範囲が拡大されましたので、現物出資財産について定款に記載された価額の総額が500万円以下であれば、検査役の調査は不要です。 （ウ） 取締役会が設置されない小規模な株式会社の場合は、設立手続も規模に応じて簡素な形式になりましたので、発起人が作成した定款に公証人の認証を受ける必要はありません。 （エ） 有限会社を設立することは原則できないこととなりましたが、特例として資本金の額が10万円以下であれば、設立する会社を有限会社とすることもできます。
設問２
株式会社の機関の設置に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、各用語の定義は会社法２条による。
会社法では、株式会社の機関の設置について、選択の自由を広く与えている。
全ての株式会社で設置しなければならない機関は、株主総会と取締役だけであり、他の機関の設置は、原則として、任意に選択することができる。
ただし、会社法では、株式会社の規模等に応じた一定の規制も設けている。
例えば、【 Ａ 】の場合、その会社としての規模・特質に鑑み、取締役会の設置が義務づけられている。つまり、これらの会社には、必ず取締役会が存在するということである。
逆に、取締役会が設置されている株式会社という観点からみると、取締役会設置会社には、【 Ｂ 】の設置が義務づけられている。ただし、この場合にも例外がある。
第１に、公開会社でない株式会社で、【 Ｃ 】を設置している場合には、【 Ｂ 】を設置する必要はない。第２に、委員会設置会社の場合には、【 Ｂ 】
を設置してはならない。
また、会社の規模に着目すると、会社法上の大会社には、【 Ｄ 】の設置が義務づけられている。大会社については、公開会社であるか否かという点でさらに分類すると、公開会社の大会社には、【 Ｅ 】も設置しなければならない。
したがって、この場合には、必ず【 Ｂ 】]も設置されているということになる。
ただし、公開会社の大会社に対する機関設計に関する義務にも例外はあり、公開会社であっても、委員会設置会社の場合には、【 Ｂ 】を設置してはならないことから、【 Ｅ 】も設置することはできない。
以上のように、株式会社の機関の設置には広く選択の自由が認められている一方で、様々な規制も設けられている。そのため、違法な形で機関を設置してしまわないよう注意しなければならない。
（設問１）
文中の空欄【 Ａ 】に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 委員会設置会社、公開会社 （イ） 会計監査人設置会社、監査役会設置会社 （ウ） 委員会設置会社、監査役会設置会社、公開会社 （エ） 会計監査人設置会社、監査役会設置会社、公開会社
（設問２）
文中の空欄【 Ｂ 】～【 Ｅ 】に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） Ｂ：会計参与 Ｃ：監査役 Ｄ：監査役会 Ｅ：会計監査人 （イ） Ｂ：会計参与 Ｃ：監査役会 Ｄ：会計監査人 Ｅ：監査役 （ウ） Ｂ：監査役 Ｃ：会計監査人 Ｄ：会計参与 Ｅ：監査役会 （エ） Ｂ：監査役 Ｃ：会計参与 Ｄ：会計監査人 Ｅ：監査役会
設問３
合同会社と有限責任事業組合（LLP）との差異についてまとめた以下の表の記載のうち、最も不適切な項目の番号を下記の解答群から選べ。
| 項 目 | 合同会社 | 有限責任事業組合 |
| ①法人格の有無 | あり | なし |
| ②登記の有無 | あり | なし |
| ③構成員が１名となった場合の 組織の存続の可否 | 存続可能 | 存続不可 (解散) |
| ④課税の対象 | 合同会社 | 組合の各構成員 |
【解答郡】
（ア）①
（イ）②
（ウ）③
（エ）④
設問４
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
昨今、我が国でも、敵対的買収が行われるようになったが、敵対的買収に対する、いわば｢究極の防衛策｣として、ＭＢＯ(経営陣による企業買収)を行い、ゴーイング・プライベート(株式の非公開化)を実現することが可能である。
ゴーイング・プライベートの手法の一例として、【 Ａ 】という法律を利用する手法を以下に取り上げる。
ある公開会社Ｘ社について、Ｘ社の代表取締役Ｐ氏が株式を100パーセント保有するＱ社、Ｑ社の100パーセント子会社であるＲ社を利用して、ゴーイング・プライベートを実施する。
| １ | まず、Ｒ社がＸ社の株式の公開買付けを実施する。 これにより、Ｘ社の全株主の株式の買付けに成功すれば、Ｐ氏が株式を100パーセント保有するＱ社、Ｑ社の100パーセント子会社Ｒ社、Ｒ社の100パーセント子会社×社となり、ゴーイング・プライベートが成功したことになる。 |
||
| ２ | 全株式の買付けに成功しなかった場合に、【 Ａ 】を利用して、Ｒ社が、×社との間で、【 Ｂ 】交付による【 Ｃ 】を実施する。 これにより、Ｘ社の残った株主には、【 Ｂ 】が交付され、これらの株主はＸ社の株主でなくなり、Ｘ社の経営から完全に排除されることになる。 この結果、Ｐ氏が株式を100パーセント保有するＱ社、Ｑ社の100パーセント子会社Ｒ社、Ｒ社の100パーセント子会社Ｘ社となり、１と同様、ゴーイング・プライベートが成功したことになる。 |
（設問１）
文中の空欄Ａに入る最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （イ） 経済産業省関係構造改革特別区域法 （ウ） 産業活力再生特別措置法 （エ） 証券取引法
（設問２）
文中の空欄ＢおよびＣに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
【解答郡】
（ア） Ｂ：Ｒ社の株式 Ｃ：株式移転 （イ） Ｂ：Ｒ社の株式 Ｃ：株式交換 （ウ） Ｂ：金 銭 Ｃ：株式移転 （エ） Ｂ：金 銭 Ｃ：株式交換
設問５
照明器具の製造販売をしている会社Ｘは、勤務規則において従業員がした職務発明について特許を受ける権利を会社Ｘに譲渡することを定めている。従業員甲は、照明器具の傘の形状を工夫し、照明灯の反射率を向上した照明器具ａ
の発明をした。この照明器具ａは、形状に特徴を持った発明であると共に、デザイン的にも新規で優れた形態を有している。そこで、従業員甲は、勤務規則に基づいて照明器具ａについての特許を受ける権利を会社Ｘに1999年12月20日に譲渡した。
会社Ｘは、この特許を受ける権利に基づいて2000年1月20日に特許出願をし、特許権Ａを2002年4月20日に取得したので、2年後の2004年4月20日に照明器具ａを商品化して製造販売を開始した。
すると、ライバルの会社Ｙから、「貴社の照明器具ａは、わが社の意匠権Ｂを侵害するので製造販売を中止してもらいたい｡」という警告を受けた。そこで会社Ｘが調査したところ、会社Ｙの意匠権Ｂは、会社Ｘの特許出願日より遅い2000年12月30日に出願されており、意匠権Ｂに係る意匠は、会社Ｘが製造販売する照明器具ａと全く同一で、この意匠権Ｂについての意匠登録を受ける権利は、会社Ｘの従業員甲から譲渡されたものであることが判明した。会社Ｘの勤務規則には、意匠登録を受ける権利に関する規定は存在していない。
そこで、あなたは、会社Ｘからどのように対応したらよいか相談を受けた。この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 会社Ｘの勤務規則に意匠登録を受ける権利に関する規定がないので、会社Ｘの従業員甲が意匠登録を受ける権利を会社Ｙに譲渡することは何の問題もなく、会社Ｘは、会社Ｙの許諾を得なければ、照明器具ａについて継続して製造販売することはできません。 （イ） 会社Ｙの意匠権Ｂの意匠登録を受ける権利は、会社Ｘの従業員甲が創作した意匠についてでありますので、会社Ｘは、このまま照明器具ａについて製造販売を継続しても問題はありません。 （ウ） 会社Ｙは、会社Ｘの従業員甲に相当の対価を支払って意匠登録を受ける権利の譲渡を受けて意匠権Ｂを取得したものでありますから、会社Ｘは、会社Ｙが従業員甲に支払った対価を会社Ｙに支払えば、意匠権Ｂが会社Ｘに移転されます。 （エ） 従業員甲は、会社Ｘの従業員であり、もともと会社Ｙに意匠登録を受ける権利を譲渡することなど許されないことなので、会社Ｙの意匠権Ｂは無効であり、会社Ｘは、従業員甲の意匠登録を受ける権利に基づいて意匠登録出願を行えば、独自に意匠権を取得することができます。
設問６
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
著作物は、思想又は感情を【 Ａ 】に表現したもので、著作権は【 Ｂ 】の時に発生し、個人の著作権は【 Ｃ 】の経過によって消滅する。著作者には、著作者人格権が認められており、この著作者人格権には【 Ｄ 】が認められており、著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して､その【 Ｅ 】
を請求することができる。
（設問１）
文中の空欄【 Ａ 】に入る語として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 技術的 （イ） 創作的 （ウ） 独創的 （エ） 美的
（設問２）
文中の空欄【 Ｂ 】に入る語として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 著作権設定登録申請 （イ） 著作権登録 （ウ） 著作物の公表 （エ） 著作物の創作
（設問３）
文中の空欄【 Ｃ 】に入る語として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 公表後50年 （イ） 著作者の死後50年 （ウ） 著作者の死後100年 （エ） 著作権設定登録の日から25年
（設問４）
文中の空欄【 Ｄ 】に入る語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 公表権、実名使用権、秘密保特権 （イ） 公表権、氏名開示権、同一性使用権 （ウ） 公表権、氏名表示権、同一性保特権 （エ） 公表権、変名使用権、同一性保持権
（設問５）
文中の空欄【 Ｅ 】
に入る語として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 侵害物品に対する仮差押え （イ） 侵害による損害賠償 （ウ） 侵害の停止又は予防 （エ） 侵害物品の引き渡し
設問７
会社Ｘは、会社Ｘの社長甲を中心としたプロジェクトチームを編成し、パーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの開発に取り組み、この開発に成功し、このテレビジョン受像器に関連して十数件の特許出願をした。その後、会社Ｘの社長甲は、特許出願した十数件の案件が特許になっていない状態であるが、特許出願後、この特許出願が公開されたので、このパーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの製造販売を行うこととした。しかし、パーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの開発にあたって当初予定していた金額よりはるかに膨大な費用が掛かってしまったため、会社Ｘには、その資金が不足して、実施化か難しくなっていた。
そこで、あなたは、会社Ｘの社長甲からどのように資金を調達したらよいか相談を受けた。
この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 会社Ｘの増資を行って資金調達を行う。 （イ） テレビジョン受像器に関連する十数性の特許出願に係る発明に質権を設定して資金調達を行う。 （ウ） テレビジョン受像器に関連する十数性の特許出願に係る発明に対して実施権を許諾してロイヤリティを得ることによって資金調達を行う。 （エ） テレビジョン受像器に関連する十数性の特許出願に係る発明をファンドに組み込み、資金調達を行う。
設問８
ケーキ、チョコレートの専門店Ｘを経営するパティシエ（菓子作り専門の職人）甲は、生クリームとチョコレートとフルーツを用い、スポンジケーキの上にデコレートして『女性の憧れ』をイメージするモチーフを創作し、図案化した。このモチーフをチョコレートケーキに具現化するには、機械を用いて製作できるものではなく、人手によらなければできないものであるため、パティシエ甲は、この自ら創作したモチーフに基づいてチョコレートケーキａを１つ１つすべて手作りで製作し、バレンタインデー（2月14日）に販売することにした。
そこで、パティシエ甲は、チョコレートケーキａが素晴らしいデザインに仕上がっており、このまま販売すると他のパティシエに模倣される恐れがあるので、自分が職人技で作り上げたチョコレートケーキａのデザインを何とか保護したいと考えた。
そこで、あなたは、パティシエ甲から、このデザインの保護はどのようにして受けられるのか相談を受けた。この相談に対するあなたのアドバイスとして最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） チョコレートケーキａのデザインは、『女性の憧れ』をイメージするモチーフとして図案化したものの著作物に該当し、著作権法で保護を受けることができます。 （イ） チョコレートケーキａのデザインは、パティシエ甲が手作りによって製作したチョコレートケーキａ（物品）の形状に特徴を有するものですから、物品の形状の意匠に該当し、意匠法で保護を受けることができます。 （ウ） チョコレートケーキａのデザインは、パティシエ甲が独白の製作技術を駆使して考案したもので独創性を有しており、物品（チョコレートケーキａ）の形状に係る考案に該当し、実用新案法で保護を受けることができます。 （エ） チョコレートケーキａのデザインは、パティシエ甲が独特の手順（方法）に基づいて製作することによって完成するものですから、パティシエ甲の独特の製作手順が物（チョコレートケーキａ）を製造する方法の発明に該当し、特許法で保護を受けることができます。
設問９
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
Ｘ社は、ライセンス事業をその主な目的とする会社であり、指定商品・役務を「被服」とし「○○○」の文字からなる登録商標（以下、登録商標「Ａ」という）について、登録商標「Ａ」の商標権者であるＹとの問にマスターライセンス契約を締結していた。ただし、専用使用権、通常使用権の登録はなされていなかった。さらに、Ｘ社は、Ｚ社との間に登録商標「Ａ」を使用した被服を製造､販売する権限を付与することを内容とするサブライセンス契約を締結し、Ｚ社からロイヤリティ及びミニマムギャランティーを取得し､収入を得ていた。
ところが、Ｘ社は、ＹがＢ社に登録商標「Ａ」を譲渡するとの説明をＹから受けてこれを信じ、本件マスターライセンス契約と、Ｚ社とのサブライセンス契約を解除した。
両契約の解除後しばらくして、ＹとＺ社が直接ライセンス契約を締結し、Ｚ社が登録商標「Ａ」を使用したジャケットやシャツ等を販売している事実が判明した。そこで、Ｘ社が、Ｚ社に対する事情聴取等の調査をしたところ、次の事実が判明した。
Ｚ社は、Ｙから、Ｘ社の支払遅延を理由にマスターライセンス契約を解除したので直接契約を締結したいという説明を受けて､Ｘ社に問い合わせたところ、誠実な回答が得られなかった。そこで、Ｚ社は事業継続のためやむを得ずＹと直接契約したのであった。
なお、Ｙには、Ｂ社に登録商標「Ａ」を譲渡した事実および譲渡する意図はなく、ＹがＸ社にした説明の内容は全くの虚偽であり、また、Ｘ社はＹに対して支払いの遅延をしたことはなく、ＹがＺ社に対して説明した内容は全くの虚偽であった。
（設問１）
Ｘ社が主張できるものとして最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） Ｘ社はＹに対し、不法行為責任に基づき、少なくとも、サブライセンス契約およびマスターライセンス契約が有効であれば本来Ｘ社が受け取るはずであったロイヤリティ相当額を、Ｘ社が披った損害の賠償として請求することができる。 （イ） Ｘ社はＹに対し、本来Ｘ社が受け取るべきロイヤリティをＹが受け取ったことから、ＹがＺ社から受け取ったロイヤリティ相当額を、債務の履行として請求することができる。 （ウ） Ｘ社はＺ社に対し、不法行為責任に基づき、少なくとも、サブライセンス契約およびマスターライセンス契約が有効であれば本来Ｘ社が受け取るはずであったロイヤリティ相当額を、Ｘ社が被った損害の賠償として請求することができる。 （エ） Ｘ社はＺ社に対し、本来Ｘ社に支払われるべきロイヤリティをＸ社に支払わなかったことから、Ｚ社がＹに支払ったロイヤリティ相当額を、債務の履行として請求することができる。
（設問２）
文中の下線部のミニマムギャランティーの説明として最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） サブライセンス先がライセンサーに対し、契約期間中、契約を遵守することを担保するために預ける金額 （イ） サブライセンス先がライセンサーに対し、契約の成立を証するための証拠という趣旨で支払う金額 （ウ） サブライセンス先がライセンサーに対し、ロイヤリティの最低保証金額として合意した期間ごとに支払いを約束している一定の金額 （エ） サブライセンス先がライセンサーに対して支払う期間中の販売実績基準としてその商品卸売価格総額に一定の料率を乗じた金額
設問１０
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
商品の販売やサービス提供の促進のために【 Ａ 】を媒体において利用する権利、あるいは【 Ａ 】を商品の販売やサービスの提供のために利用することに関する一種の財産権を意味するものとして【 Ｂ 】という言葉がある。この
言葉はもともと英語の｢Merchandising Rights｣を語源とするが、現在、日本において、【 Ｂ 】を明文化した法律が存在せす、定義も一義的に定まっていない。しかしながら、日本の法律により【 Ｂ 】が全く保護されないというわけではない。現在の実定法上【 Ｃ 】を初めとして複数の法律が適用されうるが、いずれも網羅的に【 Ｂ 】を保護しないということである。
【 Ａ 】のオリジナルは何か、利用される媒体は何か、利用形態がどのようなものか等によって、保護の法的根拠が異なりうる。また、保護されるための要件について、ある法律では【 Ａ 】の名称を登録するなどの一定の手続きを
必要とし、別の法律では【 Ａ 】の名称が広く知られていることを必要とするなど、法律によって保護されるための要件が異なる。
したがって、【 Ａ 】に関して他者に使用許諾する場合は、使用許諾する対象、使用許諾する範囲を明確にし、その権利処理を漬重に行わなければならない。
【解答郡】
（ア） Ａ：楽曲 Ｂ：商品化権 Ｃ：不正競争防止法 （イ） Ａ：楽曲 Ｂ：商品管理 Ｃ：商標法 （ウ） Ａ：キャラクター Ｂ：商品化権 Ｃ：著作権法 （エ） Ａ：キャラクター Ｂ：商品管理 Ｃ：不正競争防止法