平成１５年度１次試験問題：経営法務
設問１
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
株式会社の株主や有限会社の社員は会社債権者に対して間接有限責任を負うにすぎないが、合名会社の社員は会社債権者に対して直接無限責任を負い、合資会社の社員には直接無限責任を負う者と【 A 】 を負う者の両方がある。そのため資本の制度は合名会社にはなく、合資会社に【 B 】 。これらの責任の態様の差異は、株主や社員の地位の譲渡や会社の経営のあり方に深い関わりを有している。
（設問１）
文中の空欄A、B に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A：間接有限責任 B：はある （イ） A：間接有限責任 B：もない （ウ） A：直接有限責任 B：はある （エ） A：直接有限責任 B：もない
（設問２）
文中の下線部に関する次の説明で、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 株式会社では、株式の譲渡は原則として自由とされているが、定款に譲渡制限の規定を設けることができる。 （イ） 合資会社では、有限責任社員に業務執行の権限はなく、有限責任社員が持分を譲渡するには他の社員全員の承諾が必要である。 （ウ） 合名会社では、社員には原則として業務執行権があり、持分の譲渡は社員に対する場合であると否とを問わず、他の社員全員の承諾が必要である。 （エ） 有限会社は、法の予定する会社の規模が限定されたものであることから、持分を社員ではない者に譲渡するには社員総会の承認が必要である。
設問２
会社を設立して事業を開始したいと考えている甲と中小企業診断士乙の次の会話を読んで、以下の設問に答えよ。
| 甲 | 「株式会社や有限会社の最低資本金規制が緩和されたと聞きました。株式会社については、資本金が１、０００万円に満たなくても設立できるようになったのですか。」 |
| 乙 | 「はい。正確には資本金【 A 】 以上で設立できるようになったのです。」 |
| 甲 | 「誰でもそのような資本金で株式会社を設立できるのですか。」 |
| 乙 | 「いいえ。経済産業大臣から創業者であることの確認を受けたものだけが設立できます。」 |
| 甲 | 「設立から【 B 】を経過する日までに商法上の最低資本金額まで増資できない場合は【 C 】や組織変更が必要になるとのことですね。その他に特別な規制はありますか。」 |
| 乙 | 「配当可能利益の計算をする場合、純資産額から【 D 】を控除しなければなりません。」 |
（設問１）
文中の空欄【 A 】〜【 D 】に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A：１円
B：３年
C：商法上の最低資本金額との差額の半額以上の供託
D：資本の額等（イ） A：１円
B：３年
C：商法上の最低資本金額との差額の半額以上の供託
D：商法上の最低資本金額等（ウ） A：１円
B：５年
C：解散
D：商法上の最低資本金額等（エ） A：１万円
B：３年
C：商法上の最低資本金額との差額の半額以上の供託
D：資本の額等（オ） A：１万円
B：５年
C：解散
D：商法上の最低資本金額等
（設問２）
文中の下線部の説明として次の【 設問 】に入る最も適切なものはどれか。
ここにいう創業者とは【 設問 】であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有するものをいう。
【解答郡】 （ア） 個人、法人に関わらず主体的に事業を営もうとするもの （イ） 個人又は設立後２年以内の法人 （ウ） 事業を営んでいない個人 （エ） 事業を営んでいるか営んでいないかに関わらず個人
設問３
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
ある会社が他の会社の株式１００％を所有する関係になる手段として、株式移転・株式交換がある。他方、複数の会社が一つの会社に合同する手段が合併で、合併には商法上【 A 】 と【 B 】 の区分があるが、実際に利用される手続は大部分が【 A 】 である。株式交換と【 A 】 の手続を比較すると【 C 】。
（設問１）
文中の下線部の説明として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 既存の会社の営業を新たに設立する会社に移転し、その対価として新たに設立する会社の株式を収得する方法 （イ） 既存の会社の営業を他の既存の会社に移転し、その対価として営業の移転を受けた会社の株式を収得する方法 （ウ） 既存の会社の株主の所有する当該会社の株式を、新たに設立する会社の所有にする方法 （エ） 既存の会社の株主の所有する当該会社の株式を、他の既存の会社の所有にする方法
（設問２）
文中の空欄A、B に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A：吸収合併 B：新設合併 （イ） A：吸収合併 B：水平合併 （ウ） A：吸収合併 B：対等合併 （エ） A：新設合併 B：吸収合併 （オ） A：対等合併 B：吸収合併
（設問３）
文中の空欄C に入る説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） いずれも株主の個別の同意を得る必要がない （イ） いずれも債権者保護手続が必要である （ウ） いずれも当事者となる会社において、原則として、株主総会の特別決議が必要である （エ） いずれも法定事項を定めた契約書の作成が必要である
設問４
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
甲会社は乙会社と会社分割契約を締結しようとしている。この場合、分割される会社である甲会社の労働者が乙会社にどのように引き継がれるかに関しては、「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が制定されている。これによれば、甲会社に雇用され、乙会社に承継される営業に主として従事している労働者以外の者については、分割契約書にその者と甲会社の労働契約を乙会社に承継する旨の記載があった場合【 設問 】。
（設問１）
文中の空欄に入れる文章として最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） その者が甲会社に書面で異議を申し出ると否とにかかわらず、その者の労働契約は乙会社に承継される （イ） その者が甲会社に書面で異議を申し出れば、その者の労働契約は乙会社に承継されない （ウ） その者が甲会社に書面で同意することを申し出た場合に限り、その者の労働契約は乙会社に承継される （エ） 当該記載にかかわらず、その者の労働契約が乙会社に承継されることはない
（設問２）
文中の下線部の法律に関する次の文章の空欄A、B に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
「この法律による労働契約承継についてのルールは、パートタイマーの労働契約承継に【 A 】 。合併の場合の労働契約の承継に【 B 】 。」
【解答郡】 （ア） A：は適用がない
B：は適用がある（イ） A：は適用がない
B：も適用がない（ウ） A：も適用がある
B：は適用がない（エ） A：も適用がある
B：も適用がある
設問５
民事再生手続申立を検討している会社の代表取締役の質問に対する答えとして、空欄A〜D にあてはまる語を組み合わせた場合、最も適切なものはどれか。
| 質問 | 「当社はこの２年間赤字が続いて工場の処分でもしなければ仕入れの支払いが困難になっています。このような場合、債務超過かどうかによって民事再生手続の申立ができるかどうかが決まるのですか。」 |
| 答 | 「【 A 】 。」 |
| 質問 | 「民事再生手続の中で会社の資産を評価しなおすと聞いています。資産の評価の仕方は、原則として、営業の継続を前提とした場合の価値なのですか。それとも会社を清算して資産を処分してしまうとした場合の価値なのですか。」 答「【 B 】 。」 |
| 質問 | 「再生案の内容ですが、たとえ当社が破産した場合の配当率よりも低い弁済率を定める再生案であっても、債権者集会で可決されれば再生案として成立させてもらえるのですか。」 |
| 答 | 「【 C 】 。」 |
| 質問 | 「再生案に債権者が賛成してくれるか不安です。もし再生案に賛成した割合が、議決権者で債権者集会に出席した者の頭数の５１％で、議決権者の議決権の総額の５０％だったとしたら、再生案は可決されるのですか。」 |
| 答 | 「【 D 】 。」 |
【解答郡】 （ア） A：いいえ、債務超過でなくてもできます
B：営業を継続した場合の価値です
C：いいえ、させてもらえません
D：されません（イ） A：いいえ、債務超過でなくてもできます
B：清算価値です
C：いいえ、させてもらえません
D：されます（ウ） A：いいえ、債務超過でなくてもできます
B：清算価値です
C：はい、させてもらえます
D：されません（エ） A：はい、債務超過でなければできません
B：営業を継続した場合の価値です
C：はい、させてもらえます
D：されません（オ） A：はい、債務超過でなければできません
B：清算価値です
C：いいえ、させてもらえません
D：されます
設問６
会社Xには就業規則があり、従業員がした職務に関する発明（以下、職務発明という）についての特許を受ける権利は会社Xに譲渡する旨が定められている。そして、各従業員がした職務発明についての特許を受ける権利は、その都度、会社Xに譲渡している。会社Xの従業員A は、在職中に職務発明aを完成している。この従業員Aのなした職務発明aに関する次の記述で、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 会社Xが職務発明aについて特許権Bを取得した場合、従業員A は、職務発明aの発明者であるから、職務発明aについては、自ら実施する場合に限り発明者特権として実施をする権利が認められている。 （イ） 従業員Aがした職務発明aについての特許を受ける権利は、特許法上原始的に会社Xに帰属するものであるから、その従業員Aがした職務発明aについての特許出願人としては、会社Xのみがなれる。 （ウ） 従業員Aが職務発明aについて、会社Xに無断で自分を出願人として特許出願をし、特許権を得た場合、就業規則において職務発明aについての特許を受ける権利の譲渡が規定されているのであるから、その従業員Aが自分の費用でその特許を取得したとしても、その特許は無効である。 （エ） 従業員Aは、会社Xに在職中にした職務発明aを在職中、隠し持ち、会社Xを退職後に、職務発明aについての特許を受ける権利を会社Yに譲渡し、会社Yが特許出願をして特許権Bを取得した。その後、会社Xが会社Yに無断で特許権Bに係る特許発明を実施したところ、特許権B の権利者である会社Yからロイヤリティの支払いを求められた。
この場合、会社Xは、会社Yのロイヤリティ支払請求に応じる必要はない。
設問７
会社X は、製品A を製造販売している。会社X は、製品A に関して会社Y から「貴社の製造販売に係る製品A は、弊社の保有する特許権B に抵触するので直ちに製造販売を中止し、現在市場に出回っている製品A を回収するように」との警告を受けている。
このような警告を受けた後、会社X が最初に取るべき行動に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 会社X の製造販売する製品A が、会社Y の保有する特許権B に係る特許発明の技術的範囲に属するか否かの判定を特許庁に請求する。 （イ） 会社Y に謝罪して、すぐに製造販売を中止し、市場に出回っている製品A を回収する。 （ウ） 会社Y の保有する特許権B が、会社Y の保有する特許権として現在有効に存続しているかどうかを調査する。 （エ） 直ちに会社Y の保有する特許権B の特許無効の審判を特許庁に請求し、会社Yとのライセンス交渉に入る。
設問８
会社X は、会社Y の保有する特許権A について通常実施権の許諾を得て、特許に係る製品a を製造販売している。市場には、会社X の製造販売する製品a と似た製品b が出回っている。調査の結果、製品b は、会社Z の製造販売に係るもので、会社Y の保有する特許に係る製品a と同一のもので会社Y の特許権A を侵害することが判明した。
そこで、会社X が採り得る方法として、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 会社Y に対し会社Z が製品b を製造販売する行為を止めさせるように要求し、会社Y が会社Z の製造販売行為を止めるための積極的行動を起こさないときは、 会社Y に対して損害賠償を請求する。 （イ） 会社Z が製造販売する特許に係る製品b を買い占め、会社Y に買い取らせる。 （ウ） 会社Z が製品b を製造販売する行為を止めさせる積極的意思が会社Y に無い場合は、会社X は会社Y の同意を得て、会社Z に対し、会社Y に代わって特許権侵害で製造販売の差し止めの請求を行う。 （エ） 会社Z の製品b を製造販売する行為は、会社X の通常実施権の侵害に当たるから、会社Z の製品b を製造販売する行為を中止する仮処分を申請する。
設問９
会社X は、自ら製造販売するケーキA に商標『○○』を付して２０００年１月１日から販売し始め、商標『○○』を継続して現在も使用しているが周知になるには至っていない。これに対し、会社X と競争関係にある会社Y は、会社X が製造販売するケーキA と同一のケーキB を製造し、会社X が使用する商標『○○』と類似する商標 『○△』を付して２００１年１月１日から販売し始め、商標『○△』を継続して使用して現在に至っている。
その後、会社Y は、商標『○△』を使用したケーキB の種類、販売量を飛躍的に拡大し、会社Y の商標『○△』が著名になるに至っている。
次の商標に関する説明の中で、最も適切なものはどれか。なお、『○○』の商標も『○△』の商標も商標登録を受けていないものとする。
【解凍郡】 （ア） 会社X がケーキを指定商品として商標『○○』について、会社Y がケーキを指定商品として商標『○△』について、それぞれ商標登録出願を行った場合、会社Xの商標『○○』の使用の方が、会社Y の商標『○△』の使用より早いので、会社Yの商標『○△』についての商標登録出願日が、会社X の商標『○○』についての商標登録出願日よりも先の場合には、商標『○△』、商標『○○』の両方共に登録になる。 （イ） 会社X は、会社Y がケーキB に商標『○△』を使用し始める日より１年も前に、ケーキA に商標『○○』の使用を始めているので、会社X には先使用権が認められており、ケーキA に商標『○○』を継続して使用することができ、たとえ、会社Y がケーキを指定商品として商標『○△』について商標権を取得しても、会社Xに対して商標権に基づく権利行使をすることは許されない。 （ウ） 会社Y がケーキを指定商品として商標『○△』について商標登録を受けるためには、ケーキに商標『○△』を使用することについて承諾する旨の会社X の同意書の提出が必要である。 （エ） 会社Y は、会社X が現在ケーキA に使用している商標『○○』を付したケーキA の販売を全国展開しようとするときは、その使用を差し止めることができる。
設問１０
温泉旅館X は、『宿泊施設の提供』を指定役務とし商標『○○』について商標権A を保有している。温泉ホテルY は、温泉旅館X が保有する商標権A に係る登録商標 『○○』を「スリッパ」に付して売り出すと共に、その「スリッパ」を自らのホテル内で宿泊客に提供して使用させている。さらに、温泉ホテルY は、前々から「温泉饅頭」として販売していた「饅頭」に温泉旅館X が保有する商標権A に係る登録商標『○○』を付して大々的に売り出している。
この温泉ホテルY の行為についての次の記述の中で、最も適切なものはどれか。
【解凍郡】 （ア） 温泉ホテルY が、温泉旅館X の保有する登録商標『○○』を「温泉饅頭」に付して売り出すに当たって、温泉ホテルY のホテル内限定で販売するのであれば、温泉旅館X の保有する商標権A の侵害にはならない。 （イ） 温泉旅館X が保有する登録商標『○○』を「温泉饅頭」に付して大々的に売り出す温泉ホテルY の行為は、同じ温泉宿を営む同業者が販売するものであり、登録商標『○○』が付された「温泉饅頭」を購入する客は、登録商標『○○』の付された「温泉饅頭」が温泉旅館X の販売する商品と混同を生じるので、温泉旅館Xの保有する商標権A の侵害になる。 （ウ） 温泉旅館X が保有する登録商標『○○』を「スリッパ」に付して、その「スリッパ」を販売する温泉ホテルY の行為は、「スリッパ」が温泉旅館X で宿泊客に日常的に提供されるものであり、登録商標『○○』が付された「スリッパ」を購入する者は、その「スリッパ」が温泉旅館X によって販売される「スリッパ」であると認識することになるので、温泉旅館X の保有する商標権A の侵害になる。 （エ） 温泉旅館X が保有する登録商標『○○』を付した「スリッパ」をホテルで宿泊客に提供する温泉ホテルY の行為は、登録商標『○○』を付した「スリッパ」を温泉ホテルY 内で宿泊客が自由に利用できるように提供されているものであるから、温泉旅館X の保有する『宿泊施設の提供』を指定役務とする商標『○○』について商標権A の侵害になる。