平成１5年度１次試験問題：経営法務
設問１１
会社Xは、特許権Aを保有しており、当該特許発明に係る製品aに会社XのブランドBを付して販売を行っている。一方、会社Yは、会社Xの製品aと同一の製品aに自社ブランドCを付して販売している。この会社Yの販売している製品aは、会社Xが製品aの製造を依頼し、製造された製品を全品購入する契約を行っている下請け会社Zから、会社Xに無断で供給を受けているものである。
ここで、会社Xの、会社Y、会社Zに対する産業財産権法（工業所有権法）上の問題の説明に関する記述の中で、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 会社Yは、特許に係る製品aを販売しているとはいえ、会社Y自らが製造している訳ではなく、会社Xの保有する特許権Aを侵害しているとはいえず、会社Xの特許に係る製品aを販売するに当たって、会社XのブランドBを付けずに、会社Y独自のブランドCで販売している点が商標法上問題になるだけである。 （イ） 会社Zは、会社Xから製品aの製造の依頼を受け、製造された製品aを全品会社Xに納入する契約に基づいて製造し販売しているのであるから、会社Zが特許に係る製品aを製造し、会社Yに販売する行為は、契約不履行の問題であって、特許法上の問題は何も生じない。 （ウ） 会社Zは、会社Xからの依頼に基づいて製造し販売しているとはいえ、会社X以外の者に特許に係る製品aを販売する許諾を得ているわけではないから、会社Zの会社Yへの特許に係る製品aの販売行為は、会社Xの保有する特許権Aを侵害しているものである。また、会社Yの特許に係る製品aの販売行為は、会社Yが販売する特許に係る製品aが会社Xの下請け会社Zの製造に係るもので、自らの製造に係るものではないとしても、会社Xの許諾を得ているわけではないから、会社Xの保有する特許権Aを侵害するものである。 （エ） 会社Zは、会社Xからの依頼に基づいて製造するとはいえ、特許に係る製品aを製造し、販売しているのであるから、会社Xの保有する特許権Aについて製品aの製造・販売に関する通常実施権を会社Xから許諾されているものである。したがって、会社Zが特許に係る製品aを会社Yに販売する行為は、通常実施権によって会社Xの保有する特許権Aを侵害しているとはいえない。
設問１２
会社X は、自社が製造販売する商品A に関する全３ページの商品カタログB を製作して顧客に無料で配布している。そして、この商品A に関する商品カタログは、会社X の発行する商品カタログB だけである。そのため、会社X が配布する商品カタログB に記載されている製造規格がJIS 規格に採用されるに至った。
そこで、あなたが会社X の販売に係る商品A と同一種類の商品A′を製造販売している会社Y の社長から、「我が社も、製造販売している商品A′の商品カタログを製作して顧客に配布したい。ついては、会社X の商品カタログB の主要なところを真似して商品カタログを製作して当社の商品カタログC としたいのだがどうだろうか。」という相談を受けた。
この相談に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 会社X の商品カタログB は、全３ページと薄くても１枚物のチラシと異なりますから、顧客に有料で配布する場合には著作権が発生しますが、無料で配布しているものですから、著作権は発生しません。したがいまして、会社X の商品カタログB をコピーしても、道義的には問題がありますが、法律的には全く問題ありません。 （イ） 商品カタログは、製造販売する商品の宣伝に用いるものですし、会社X の商品カタログB はわずか３ページ足らずのものですから、著作物とはいえず、そのようなものに著作権が発生するとは考えられません。したがって、会社X の商品カタログB をコピーすることは、道義的には問題がありますが、法律的には全く問題ありません。 （ウ） 商品カタログも、製作者がいて、それなりに考えて作製し、会社X が発行しているものですから、会社X の商品カタログB に記載された内容には著作権が発生しています。しかし、会社X の商品カタログB に記載される商品の特徴・商品の使用方法は、商品そのものの説明ですから、誰でも自由に利用できるものです。したがいまして、会社X の商品カタログB に記載されている商品の特徴・商品の使用方法に関しては、会社X の商品カタログB の記載そのものを転載しても著作権侵害にはなりません。 （エ） 商品カタログも、製作者が創意工夫しながら作っており製作者の著作物と考えられ、会社X の商品カタログB にも著作権が発生していますのでコピーして使用することはできません。しかし、この商品A に関する商品カタログB に記載されている製造規格については、会社X が当初、独自に考えて製造規格そのものを作成したものであっても、会社Y が商品カタログC で利用することは著作権侵害になりません。
設問１３
製造物責任の有無に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A 社の新築の自社ビルには、X 社製のエレベーターが使用されている。ところが、そのエレベーターには、「開」のボタンを５秒以上押すと、扉が閉まらなくなる欠陥があった。A 社はX 社に対し、X 社の製造物責任に基づき、A 社が支出したエレベーターの修理代金を損害として賠償請求することができる。 （イ） A は、建設会社X 社が建築した新築分譲マンションの１０１号室を、デベロッパーY 社から購入した。ところが、１０１号室にはホルムアルデヒドを含む接着剤が大量に使用されており、A はシックハウス症候群に罹患してしまった。A はX 社に対し、X 社の製造物責任に基づき、A の治療費を損害として賠償請求することができる。 （ウ） X 社製の表計算ソフトウェアには、コンピューターにインストールすると、自動的にコンピューター内のデータを書き換えてしまう、という欠陥があった。A 社はこれをX 社のホームページからダウンロードする方法で購入し、コンピューターインストールしたところ、コンピューター内の顧客の注文数のデータを書き換えられたため、多額の損害を被った。しかし、ソフトウェアは物ではないから、X 社が製造物責任を負うことはない。 （エ） ファーストフード店を経営しているX 社は、Y 社が製造した調理済のおでんを、店頭であたため、販売している。ある日X 社の店でおでんを買った客A がおでんが原因で食中毒となった。しかし、X 社はおでんを製造していないので、A に対し製造物責任を負うことはない。
設問１４
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
債務不履行には、 【 A 】 の場合と、【 B 】 など「債務者がその債務の本旨に従った履行を為さざるとき」とがある。相手方の債務不履行により契約を解除するとき、契約に特段の定めがない限り、 【 B 】 の場合は、原則として、解除に先立ち相当期間を定めて催告することが必要であるが、 【 A 】 の場合は催告が不要である。
（設問１）
文中の空欄A、B に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【解答郡】
（ア） A：不完全履行 B：履行遅滞 （イ） A：履行遅滞 B：不完全履行 （ウ） A：履行不能 B：履行遅滞 （エ） A：履行遅滞 B：履行不能
（設問２）
文中の下線部の類型の債務不履行の例として、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） ある商品を3ダース注文したが、納期には2ダースしか納品されなかった。 （イ） 医者の治療方法が不適切であったため、合併症を発症してしまった。 （ウ） 高台にある建物とその敷地の賃借権を買ったが、雨で敷地の擁壁が崩れ、地すべりを起こした。 （エ） 夜店で売るため金魚を100匹仕入れたが、そのうち10匹が病気に感染していたため、他の金魚にも病気が感染し、売り物にならなかった。
設問１５
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
複雑な国際取引においては、主要な条件について合意ができるまで、何段階もの交渉の過程を経ることが多い。また、条件について一応の合意が成立しても、契約書の案文の検討にさらに時間がかかることもある。
そこで、国際取引の契約締結に至る過程では、交渉の節目において、取引の主要な条件についておおむね合意に達した事項を簡潔に記載した書面を作成し、両当事者がこれに署名することがしばしば行われる。この書面を【 A 】 という。【 A 】 は法的拘束力を持つ場合と持たない場合とがあり、これをよく検討せずに署名してしまうと、後に契約の締結をとりやめたとき、相手方から債務不履行により訴えられることも起こりうるので、注意が必要である。
（設問１）
文中の空欄A に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） arbitration clause （イ） Letter of Intent （ウ） Minutes of Meeting （エ） term sheet
（設問２）
文中の下線部の説明として、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 【 A 】 が法的拘束力を有するか否かは、契約の成立を規律する準拠法により判断される。 （イ） 【 A 】 に、「【 A 】 に記載された合意は、当事者双方が取引条件に関する正式な契約書に調印することを条件として、実現される」との記載があるときは、【 A 】 は法的拘束力を有しない。 （ウ） 【 A 】 に記載された合意の内容が、具体的かつ一義的であれば、 【 A 】 が法的拘束力を有することになる可能性が高い。 （エ） 【 A 】 の法的拘束力は、その記載により判断され、法的拘束力を有するとの記載があれば、法的拘束力を有し、法的拘束力を有するとの記載がなければ、法的拘束力を有しない。
設問１６
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
フランチャイズシステムにおいては、フランチャイザーがフランチャイジーに特定の標識を提供し、フランチャイジーはこれを使用して、同一のイメージの下で営業を展開することが行われる。
しかし、フランチャイザーとフランチャイジーは、法的にはあくまでも別個の法人格である。したがって、例えば、【 】これにより第三者がフランチャイジーY をフランチャイザーX と誤認してY と取引した場合には、その取引により生じた債務につき、X がY と連帯して義務を負うが、このような場合を除き、原則としてフランチャイザーはフランチャイジーの行為により生じた損害について、第三者に対し責任を負うことはない。
（設問１）
文中の空欄に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） フランチャイザーから許諾されてフランチャイザーの商号を使用し （イ） フランチャイザーから許諾されてフランチャイザーの所有する店舗で営業し （ウ） フランチャイザーから許諾されてフランチャイザーの保有する商標を使用し （エ） フランチャイザーから許諾されてフランチャイザーの保有する著名表示を使用
（設問２）
文中の下線部の例として、最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） イタリアンレストランのフランチャイジーY 社は、業績不振により倒産した。 Y 社に対し生鮮食料品を納入していたA 社の売買代金債権について、フランチャイザーX 社は責任を負わない。 （イ） 自動車部品販売のフランチャイジーY 社の従業員は、客A の自動車の車種を聞き違え、別の車種の部品を売り渡した。A はこの部品を取りつけて自動車を走行させたところ、部品がはずれ、事故を起こした。フランチャイザーX 社はAの損害について責任を負わない。 （ウ） 宅配寿司のフランチャイジーY 社の従業員B は、配送中に車の運転を誤り、Aにけがをさせた。B の運転していた車にはフランチャイズチェーンの標識が付されていたが、A の損害についてフランチャイザーX 社には責任はない。 （エ） 薬局のフランチャイジーY 社はフランチャイザーX 社の業務用マニュアルに従い、花粉症にきく、と効能をうたって高額の健康食品P を販売していた。実はP には花粉症に対する効果は全くなかったが、Y 社からP を買った客A に対し、フランチャイザーX 社は責任を負わない。
設問１７
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
X 社は、画期的な新金属に用いる各種資材を製造・販売している。X 社は製品P について特許・実用新案は出願していないが、その製造には独特のノウハウが必要である。A はX 社の研究開発業務に従事し、そのノウハウを知ったが、X 社を退職し、直ちにX 社と同業のY 社の研究所長に就任した。A はX 社の製品P に関する製法上のノウハウをY 社に開示し、Y 社はX 社と同種の製品P′の製造・販売を始めた。【 a 】には、X 社はA に対し、損害賠償を求めることができる。さらに【 b 】には、X 社はY 社に対し、P′の製造・販売の差止めを請求することができる。
（設問１）
文中の空欄a に最も不適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A がX 社の取締役であったとき （イ） A とX 社との間には、P の製法上のノウハウについて特段の合意はなかったが、A はP の製法上のノウハウを秘匿するつもりであったところ、P の製法上のノウハウが記載されたA の磁気記録媒体を過失によりY 社に渡してしまったとき （ウ） A の退職時にX 社に対し、P の製法上のノウハウについて他社に開示しないとの誓約書を提出していたとき （エ） X 社はP の製法上のノウハウを秘密として管理していたが、A はX 社の就業規則に秘密の漏洩を禁止する条項がなかったので、P の製法上のノウハウをY 社に開示したとき
（設問２）
文中の空欄b に最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） A はX 社に在職中、X 社に無断で学会でP の製法上のノウハウを発表していた。しかし、X 社もY 社もA の学会発表の事実を知らず、X 社は依然としてPの製法上のノウハウを営業秘密として秘匿し、一方Y 社はA をP′の製品開発に従事させた場合 （イ） Y 社はA がX 社で製品P の研究開発を担当していたことを知りながら、P′の製品開発に従事させ、P′について特許を出願した。しかし、実はP の製法上のノウハウはX 社の営業秘密であった場合 （ウ） Y 社はA がX 社の従業員であったと知っていたが担当業務がわからなかったので、X 社の人事部に問い合わせたところ、X 社の人事部は誤ってA が製品Pの開発・製造には従事していないと回答したので、Y 社はA をP′の製品開発に従事させた。しかし、実はP の製法上のノウハウはX 社の営業秘密であった場合 （エ） Y 社はA がX 社の従業員であったと知らずにP′の製品開発に従事させ、P′を製造・発売したが、実はP の製法上のノウハウはX 社の営業秘密であった場合
設問１８
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
コンプライアンス・プログラムを策定するには、まず①当該企業に起こりうる法的リスクを洗い出すことが必要である。ここで洗い出すべき法的リスクには、粉飾決算・インサイダー取引など商法・証券取引法上の規制や税法に違反するリスク、当該企業に関係する業法や公的規制に違反するリスク、知的財産権の保護法規に違反するリスク、②取引関係の法律や契約に違反するリスクなどがある。
法的リスクの分析の次には、その分析結果に基づき業務マニュアルや契約書などを見直す作業に着手する。
（設問１）
文中の下線部①「当該企業に起こりうる法的リスク」は当該企業の業種により異なる。当該企業が銀行であるとき、自動車メーカーであるとき、通信事業者であるとき、病院であるとき、不動産業者であるときの５業種それぞれの場合に、コンプライアンス・プログラムを策定するうえで考慮すべき法的リスクに関連する法律を考える。このとき、５業種すべてにおいて考慮しなければならない法律が、下記選択肢のうち３つある。５業種のうちいずれかの業種については考慮する必要がない法律が、下記選択肢のうち１つある。この、いずれかの業種については考慮する必要がない法律はどれか。
【解答郡】 （ア） 消費者契約法 （イ） 特定商取引法 （ウ） 不正競争防止法 （エ） 不当景品類及び不当表示防止法
（設問２）
文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） ここでいう「法律」の解釈について、行政当局がガイドラインを出している場合は、ガイドラインに違反する行為は常に違法である。 （イ） コンプライアンス・プログラムの策定は、従業員の違法行為の発見を目的とするので、策定にあたり取引の実態を調査するときは、秘密裡に行われねばならない。 （ウ） コンプライアンス・プログラムは、企業の対外的活動が法令にのっとって行われることを目的として策定されるものであるので、労働契約はここでいう「取引」には該当しない。 （エ） 商品を口頭で発注しただけで、注文書は出しておらず、契約書も取り交わしていない場合であっても、ここでいう「取引」に該当する。
設問１９
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
X 社は、医薬品の開発製造を行っているベンチャー企業である。社長のM 氏は研究開発に係る資金を、金融機関からの借入れではなく、ベンチャーキャピタルからの増資により調達したいと考えている。ただし、経営にあまり関与されたくないため、普通株式による調達ではなく、議決権を制限した①種類株式による調達を考えている。
また、役員及び従業員への報酬については、利益が出る数年先までは十分に支払ができないこと、さらに、役員及び従業員の士気を高めるため、②新株予約権を付与することを考えている。もちろん、数年後には③株式を公開することを目論んでおり、役員及び従業員へ還元できるものと考えている。
（設問１）
文中の下線部①の議決権を制限した種類株式について、以下の記述のうち最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 議決権を制限した株式は、株式の内容及び数を事前に登記しなければ発行することができない。 （イ） 議決権を制限した株式は、定款に株式の内容及び数を記載しなければ発行することができない。 （ウ） 議決権を制限した株式は、取締役会の決議により発行することができる。 （エ） 議決権を制限した株式は、発行済株式総数の３分の２になるまで発行することができる。
（設問２）
文中の下線部②の新株予約権について、以下の記述のうち最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 新株予約権の行使により発行する株式の数は発行済株式総数の１０分の１を超えることができない。 （イ） 新株予約権の行使は付与決議後１０年を経過する日後はできない。 ウ） 新株予約権は常に取締役会の決議で付与することができる。 （エ） 新株予約権は取締役及び従業員以外にも付与することができる。
（設問３）
株式公開における上場市場はいくつかあり、それぞれ基準が異なる。下線部③について、以下の記述のうち最も適切なものはどれか。
【解答郡】 （ア） 大阪証券取引所ヘラクレスに上場する場合、スタンダード基準とグロース基準に区分されるが、グロース基準では、利益の額が５、０００万円以上であることが必要である。 （イ） ジャスダック（日本証券業協会）に上場する場合には、利益の額が１億円以上であることが必要である。
（ウ）東京証券取引所市場第２部に上場する場合には、利益の額が直前期５億円以上であることが必要である。 （エ） 東京証券取引所マザーズに上場する場合には、利益の額について、基準はない。
設問２０
株式会社が自己株式を取得する場合の以下の記述において、空欄A～D に入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
会社が自己株式を買受ける場合には、商法に別段の定めがある場合を除いて【 A 】 の決議が必要である。その【 A 】の決議により、買受ける自己株式の取得価額の総額が決議されるが、その取得価額の総額は貸借対照表上の【 B 】 から資本の額、資本準備金及び利益準備金の合計額等の額を控除したいわゆる配当可能限度額等を限度とすることとされている。なお、取得した自己株式を【 C 】することは自由であり、 【 D 】する場合には、原則として新株発行に関する規定が準用される。
【解答郡】 （ア） A：定時株主総会 B：純資産額 C：保有 D：処分 （イ） A：定時株主総会 B：総資産額 C：保有 D：処分 （ウ） A：取締役会 B：純資産額 C：処分 D：保有 （エ） A：取締役会 B：総資産額 C：処分 D：保有