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平成27年度1次試験解答:財務・会計

設問6

解答:エ

(ア) 原価計算における総原価とは、製造原価を意味する。
→×:総原価とは、製造原価、販売費および一般管理費のすべてを合計したものである。
(イ) 原価計算は、財務諸表を作成する目的のためだけに行う。
→×:原価計算基準における原価計算の主目的は5つある。5つの主目的について
は以下のとおりである。(原価計算基準)
  1. 企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益なら
    びに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
  2. 価格計算に必要な原価資料を提供すること。
  3. 経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。
  4. 予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。
  5. 経営の基本計画を設定するにあたりこれに必要な原価情報を提供すること。
(ウ) 原価計算は、製造業にのみ必要とされる計算手続きである。
→×:原価計算は、製造業・非製造業でも必要とされる計算手続きである。
(エ) 材料費・労務費・経費の分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類である。
→〇:財務会計における費用の発生を基礎とする分類とは、材料費、労務費および経費に分類される。この分類は、原価の最も基本的な分類である(形態別分類という)。

 

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設問7

解答:ウ

個別原価計算は、製造指図書別に製造原価を集計する原価計算の方法である。
製造指図書#123の製造原価は、次のようになる。

  1. 直接材料費 1,000kg×@110円/kg=110,000円
  2. 直接労務費 110時間×1,000円/時=110,000円
  3. 製造間接費 110時間×90,000円/(90時間+100時間+110時間)=33,000円
  4. 製造原価 1110,000円+2110,000円+333,000円=253,000円

したがって、ウが正解である。

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設問8

解答:イ

売上高差異分析に関する問題である。売上高差異は、数量差異と価格差異に分けてとらえる。

本問は、実際と予算とそれぞれの販売量および販売価格が与えられているため、計算式あるいは図を用いて計算すればよい。

なお、売上高差異は、実際値から計画値を差し引いているため、プラスの場合には有利差異、マイナスの場合には不利差異となる。

 

数量差異=(実際販売数量-計画販売数量)×計画販売価格
=(1,100個-1,200個)×100,000 =- 1,000(万円)・・・不利差異

価格差異=(実際販売価格-計画販売価格)×実際販売数量 より、
=(99,000円-100,000円)×1,100個=-110(万円) となる。・・・不利差異

したがって、イが正解である。

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設問9

解答:ウ

(ア) 減価償却費
→×:減価償却費は、費用項目であるが、非資金費用であるため、キャッシュフローを求める際はプラスをする必要がある。
(イ) 仕入債務の増加
→×:負債の増加はキャッシュフローのマイナスに作用する
(ウ) 棚卸資産の増加
→〇:正しい。
(工) 長期借入金の増加
→×:長期借入金の増加は、財務活動によるキャッシュフローとしてプラスに作用する。

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設問10

解答:設問1:エ 設問2:エ

損益分岐点に関する問題である。損益分岐点売上高とは、収益と費用が均衛する点、すなわち利益も損失も出ない売上高である。

(設問1)

今期の損益分岐点売上高が問われている。損益分岐点売上高をSとする。
変動費率=変動費15,400÷売上高28,000=0.55(55%) より、

S-0.55S-9,000=0

0.45S=9000

S=20,000千円

となる。

したがって、エが正解である。

(設問2)

前期と当期の損益分岐点比率の比較とその増減の要因が問われている。

@前期の損益分岐点比率
損益分岐点売上高をSとする。
変動費率=変動費14,400÷売上高24,000=0.6(60%) より、

S-0.6S-7,200=0となる。


前期の損益分岐点売上高S=固定費7,200÷(1-0.6)=18,000(千円)
損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷売上高×100
計算式に代入すると、
損益分岐点比率=18,000÷24,000×100=75(%)となる。
A 今期の損益分岐点比率
(設問1)より、損益分岐点売上高は20,000千円であるから、
損益分岐点比率=20,000÷28,000×100=71.42 …= 71.4(%)となる。
損益分岐点比率が高いか低いかにより、企業の収益獲得能力面での安全度が判断できる。損益分岐点は低ければ低いほど、企業はより少ない売上高で利益を得ることができる。つまり、損益分岐点比率が低いということは、その企業が売上高の減少というリスクに強いということである。
したがって、損益分岐点比率は前期75%から今期71.4%に低下しているため、現益分岐点比率は改善されている。また、改善された原因として、変動費率が前期60%から今期55%に低下していることがあげられる。

(ア) 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、固定費の増加による。
→×:今期の損益分岐点比率は71.4%、前期は75%である。
(イ) 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、変動費率の低下による。
→×:損益分岐点比率は前期よりも改善されている
(ウ) 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは、固定費の増加による。
→×:固定費の増加は損益分岐点比率を悪化させる
(工) 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは、変動費率の低下による。
→〇:適切である。

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