平成２０年度１次試験解答：企業経営理論
設問１６
解答：エ
| （ア） | 既存の組織内で新商品開発を行うと､協力が得られにくいため､独立の新商品開発プロジェクト組織を設置し､軽量級のプロダクトマネジャーを配置する。 →×：既存の組織内で新商品開発を行うと､協力が得られにくいため､独立の新商品開発プロジェクト組織を設置し､重量級のプロダクトマネジャーを配置する。これは部門間の連携を強力に推進するためには軽量級のプロジェクトマネージャーでは不十分だからである。 |
| （イ） | 商品開発過程全体でのやり直しに伴うコストを最小限にするためには、各過程で十分な検査過程を経てから次の業務段階に移行するよう組織し､業務間の調整の必要性を最小限にする｡ →×：商品開発過程全体でのやり直しに伴うコストを最小限にするためには、各過程で十分な検査過程を経てから次の業務段階に移行していたのでは、定期的な商品開発にスピードがおいつかない。 |
| （ウ） | 商品コンセプト設計から生産に至るプロセスを連続的(sequential)に組織化し､各段階が終了したら次の段階にスムーズに移行できるよう､調整担当者として重量級のプロダクトマネジャーをおく。 →×：商品コンセプト設計から生産に至るプロセスを連続的(sequential)に組織化し､各段階が終了したら次の段階にスムーズに移行できるよう､調整担当者として軽量級のプロダクトマネジャーをおく。 |
| （工） | 商品コンセプト設計段階から、製品機能設計や試作段階の技術者を参加させて直接コミュニケーションを促すなど､複数の業務をオーバーラップさせながら重量級のプロダクトマネジャーに管理を任せる。 →○：新商品開発において複数の部門から参加を要請しコミュニケーションを促すには強い権限を持つ重量級のプロジェクトマネージャの存在が必要である。 |
設問１７
解答：イ
| （ア） | P社と顧客企業とを自動受発注情報システムを通じてリンクし､ジャストインタイムで情報が共有できるようにする。 →×：P社の抱える問題点は自動発注情報システムで解消できる性質のものではない。 |
| （イ） | P社の技術者と営業担当者が連携して､直接顧客企業の工場に入り､顧客企業のエンジニアと直接対話する機会を増やす。 →○：「 P社の製品は､それぞれの工場のエンジニアたちによって微妙に修正が施されたり､ P社の想定とは異なる使用方法で利用されたりしている」ことが最大の問題点であり、顧客の真のニーズを把握するためにも顧客企業のエンジニアと直接対話する機会を増やすことは有用である。 |
| （ウ） | P社の研究開発投資を削減し､その分を営業費用に回し､顧客企業の工場から情報収集をできるようにする。 →×：顧客企業の工場から情報収集をできるようにすることは有用だが、営業担当者に任せる必要はない。また研究開発費用を削減したのでは競争優位の維持が困難になる。 |
| （工） | 業界の技術情報を詳しくレポートするコンサルタントと契約し､新商品の動向に関する情報を得る。 →×：コンサルタントを利用するのではなく、P社自らが情報を入手すべきである。 |
| （オ） | 複数の企業の多様性に対応するには、商社や問屋などを通じて営業活動をし､調査報告書を提出してもらう。 →×：、商社や問屋などを通じて情報を入手するのではなく、P社自らが情報を入手すべきである。 |
設問１８
解答：ウ
| （ア） | 部品Ⅹの供給を特定の1社から受けることで､規模の経済を実現できるため､取引コストを低く抑えることができる。 →×：部品Ⅹは汎用品で､インターフェースは業界全体で標準化されているので、取引コストはもともと低い。すなわち複数社から調達しようが、1社から調達しようが取引コストはあまり変わらない。 |
| （イ） | 部品Xを供給できる企業が多いので、そのうちの1社をQ社内部に取り込み部品Ⅹを内製化していくことで､より低い取引コストで部品獲得が可能になる。 →×：部品Ⅹは汎用品で供給できる企業が多いので取引コストは低いと考えられる。すなわち内部化する妥当性は低い。 |
| （ウ） | 部品Yの技術革新が頻繁に起こる場合には､投資規模があまり大きくないなら､ Q社は部品Yの生産を内製化し､技術革新がもたらす成果を独占することで競争優位を維持することができる。 →○：部品Yは特注品であり、技術革新が頻繁に起こる場合であれば取引コストは高いと考えられる。すなわち、Q社は部品Yの生産を内製化し､技術革新がもたらす成果を独占することで競争優位を維持することができる。 |
| （工） | 部品Yを生産している企業R社にとって、Q社との取引量が大きい場合には､ Q社が市場取引閑係を通じて部品Yを調達すれば､取引コストは低くなる。 →×：部品Yを生産している企業R社にとって、Q社との取引量が大きい場合には､ Q社が市場取引閑係を通じて部品Yを調達すれば､取引コストは高くなる。 |
| （オ） | 部品Yを生産するのに大規模な設備投資を必要とする場合には、部品Yの生産を垂直統合してQ社の管理下に置くことが望ましい。 →×：部品Yを生産するのに大規模な設備投資を必要とする場合には、現状のままＲ社に依頼して調達するほうが望ましい。 |
設問１９
解答：イ
シングルグループ学習とは、現在の枠組みの中で行う学習であり、ダブルループ学習とはその枠組み自体が正しいのかを考える学習である。
| （ア） | 業績評価基準を成果主義型から過程重視型にシフトすることを通じて、シングルループ学習を抑え、ダブルループ学習を促進する可能性が高くなる。 →×：過程重視型にシフトするということは、シングルループ学習を促進する。 |
| （イ） | 計画策定部門と執行部門を明確に区分し､適切なコミュニトションを確保する組織を構築することで､シングルループ学習とダブルループ学習を適切に切り替える可能性が高くなる。 →○：正しい |
| （ウ） | 執行部門により多くの権限を委譲することを進めると､シングルループ学習を促進し､ダブルループ学習を阻害する可能性が高くなる。 →×：執行部門により多くの権限を委譲することを進めると､決められた枠組みを変化することができるので、ダブルループ学習を促進する可能性が高くなる。 |
| （工） | 職務を細分化し､過程別専門化を進めていくことが､シングルループ学習を阻害し､ダブルループ学習を促進する可能性を高める。 →×：職務を細分化し､過程別専門化を進めていくことが､シングルループ学習が促進する可能性を高める。 |
| （オ） | 専門化された各部門の責任･権限を明確化することを通じて、シングルループ学習を抑え､ダブルループ学習を促進する可能性が高<なる。 →×：専門化された各部門の責任･権限を明確化するとシングルループ学習が促進する可能性を高める。 |
設問２０
解答：ア
| （ア） | ある成功した企業の組織形態を､他の多くの企業が正当性を獲得するために模倣することを通じて、組織個体群に含まれる企業の組織形態は類似する傾向がある。 →○：正しい |
| （イ） | ある組織個体群が淘汰されていくのは､政府の政策や規制などよりも、市場での競争に敗退したことによって起こりやすい。 →×：組織の個体群生態学では、組織個体群が淘汰されていくのは、「市場における競争を通じて」・「政治権力によって」起こりやすい。 |
| （ウ） | 各企業は環境の変化に応じて経営戦略や組織を修正していくため、その企業が属する組織個体群は成長していく。 →×：組織の個体群生態学では、ここの組織が環境に適応するために、意図的に合理性を追求する行動についての説明はない。 |
| （工） | 各企業はそれぞれの経営戦略にしたがって、合理的な組織形態を採用する結果､同じような戦略をとる企業は類似の組織形態をとるようになる。 →×：組織の個体群生態学では、ここの組織が環境に適応するために、意図的に合理性を追求する行動についての説明はない。 |