平成１９年度１次試験解答：企業経営理論
設問２１
解答：イ
| （イ） | 事業主の提供する専用バスによる通勤途上の災害は、通勤災害である。 →×：事業主の支配下にある為、業務災害の対象となる。 |
設問２２
解答：ウ
| （ウ） | この法律は男性の年金支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせた無年金者対策を目的としているので、男女の年金の支給開始年齢に合わせて男女別定年制を設けてもよい。 →×：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業 の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としており、無年金者対策を目的としたものではない。また、男女別定年制を設けることはできない。 |
設問２３
解答：エ
36協定により、延長できる労働時間には限度がある。
| 期間 | 1週間 | 2週間 | 4週間 | 1か月 | 2か月 | 3か月 | 1年 |
| 限度時間 | 15時間 | 27時間 | 43時間 | 45時間 | 81時間 | 120時間 | 360時間 |
| （ア） | １週間１５時間 →○：１週間の限度は１５時間である。適切である。 |
| （イ） | ２週間２７時間 →○：２週間の限度は２７時間である。適切である。 |
| （ウ） | ３か月１２０時間 →○：３か月の限度は１２０時間である。適切である。 |
| （工） | ６か月２００時間 →×：６か月に関する限度時間は定められていない。 |
| （オ） | １年間３６０時間 →○：１か月の限度は３６０時間である。適切である。 |
設問２４
解答：エ
労働時間は１日８時間、週４０時間以下と決められていて、これを超える時間を労働させる場合は、時間外労働となるのが原則である。
しかし、業態によっては、上記法定労働時間が業務にそぐわない場合がある。その場合に、単位期間を平均して法定労働時間を超えなければ、期間内の特定の日または週において法定労働時間を超えて労働させることができるようにしたものが、変形労働時間制である。変形労働時間制には具体的に次のものがある。
- 1ヶ月単位変形労働時間制
- フレックスタイム制
- 1年単位変形労働時間制
- 1週間単位変形労働時間制
| （工） | 労働者が３０人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の場合は、週の労働時間が４０時間になっていれば、１日について１２時間まで労働させることができる。 →×：労働者が３０人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の場合は、週の労働時間が４０時間になっていれば、１日について１０時間まで労働させることができる。 |
設問２５
解答：イ
| （イ） | Ａ社の方針のようなブランド・ネームの付け方は、その製品が市場に浸透すると、他の製品カテゴリーに当該ブランドの拡張を容易にする効果をもつ。 →×：「当該製品の用途やその製品で解決できる生活上の問題点を正しく推測できるよう」にブランドネームをつけているので他の製品カテゴリーへの当該ブランドの拡張は困難である。 |