平成２０年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策

設問２６

解答：ウ

（ア）	ＩＴ経営実践促進事業 →×：ＩＴ経営実践促進事業(ＩＴ経営応援隊)とは中小企業の戦略的情報化を促進することを目的としたものである。 政府及び政府機関だけでなく、中小企業支援機関や民間事業者、ならびに金融機関・自治体、中小企業におけるＩＴ化支援の専門家等、多数の関係者との連携によって、中小企業における「ＩＴ活用による経営改革」に対して、徹底的な支援を行う。組合については対象外となっている。
（イ）	戦略的ＣＩＯ育成支援事業 →×：戦略的CIO育成支援事業 とは、中小企業に対し、比較的長期間に亘って専門家を派遣し、経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施など、ＣＩＯ的な立場に立ったきめ細かなアドバイスを行うとともに、アドバイスを通じ、中小企業におけるＩＴの人材育成を行うことを目的とした制度である。組合については対象外となっている。
（ウ）	中小企業ＩＴ経営革新支援事業 →○：中小企業ＩＴ経営革新支援事業とは、中小企業における社内基幹業務システムとＥＤＩシステムとの連携を図るためのシステム構築や、ＩＴを活用した情報の共有化やデータ管理と基幹業務を連携させたシステム等の構築を支援する。
（工）	中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業 →×：中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業とは、中小・小規模企業がインターネットを活用し、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務効率化を行えるよう、 基盤となるシステムの開発を行います。あわせて、公的手続の電子申請による円滑化を図る。組合については対象外となっている。

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設問２７

解答：ウ

「地域イノベーション創出研究開発事業」は、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新産業の創出を促し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としている。また研究開発期間は2年以内である。

　技術革新支援に関連する中小企業施策のひとつに、「地域イノベーション創出研究開発事業」がある。この事業では、公募により研究開発テーマを募集する。支援対象は、地域の【Ａ：産学官からなる研究体】であり、新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術シーズをもとにした研究開発テーマが対象となる。この事業の研究期間は【Ｂ：2】年以内である。

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設問２８

解答：ア

小規模企業設備資金貸付制度とは、小規模企業の創業及び経営基盤の強化に必要な設備導入の促進を図ることを目的とした制度である。小規模企業設備資金貸付制度の概要は次の表のとおり。

	設備資金貸付事業	設備貸与事業
		割賦事業	リース事業
対象者	小規模企業者等（注1）又は創業者（注2）
貸付・貸与 限度額	4,000万円（所要資金の1/2以内） ※創業者・ベンチャーの特例 （1）創業後1年以上の創業者 貸付限度額6,000万円 （2）産業活力再生特別措置法による 認定ベンチャー企業 貸付限度額6,000万円 貸付割合2/3以内	6,000万円 （創業後1年未満の創業者は、3,000万円）
利子等	無利子	割賦損料：2.3％程度 保証金：10％以下	年利4.5％程度 （税金・保険料込み）
償還期間等	7年以内（公害防止施設は12年以内）
担保・保証人	連帯保証人又は物的担保が必要	原則として保証人が必要。担保が必要となる場合もある。

（ア）	貸付対象は、同一地区で１年以上事業を行っている小規模企業である。 →×：そのような要件はない
（イ）	貸付利率は無利子である。 →○：利子は無利子である。
（ウ）	都道府県中小企業支援センターが、書類調査、企業診断等を行う。 →○：書類調査、企業診断等を行うのは都道府県中小企業センターである。
（工）	連帯保証人または物的担保が必要である。 →○：連帯保証人又は物的担保が必要である。

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設問２９

解答：設問１：エ　設問２：イ

　経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、【Ａ：都道府県または国】の承認を受けた中小企業者等である。
　「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員１人あたりの付加価値額が年率平均【Ｂ：3】％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均【Ｃ：1】％以上伸びる計画となっていることが必要である。

(設問１）
経営革新支援事業は、「経営革新計画」を作成し、都道府県または国の担当部局に申請する必要がある。

(設問２）
経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要である。

１)事業内容

• これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。
• 新商品の開発や生産
• 新役務(サービス)の開発や提供
• 商品の新たな生産方式や販売方式の導入
• 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動　

２)経営目標

経営目標として付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画になっていること。
(※)付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

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