平成２０年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１６
解答：ア
新創業融資制度とは、事業計画（ビジネスプラン）の的確性が認められれば、無担保、無保証人（法人の場合、代表者の保証も不要）で融資を受けることができる制度である。
| （ア） | 開業資金総額の2分の1以上の自己資金が確認できることが必要です。 →×：開業資金総額の3分の1以上の自己資金が確認できることが必要です。 |
| （イ） | 貸付限度額は1,000万円です。 →○：貸付限度額は1,000万円である。 |
| （ウ） | 設備資金の貸付期間は、7年以内です。 →○：貸付期間は、運転資金・設備資金7年以内(うち据置期間1年以内)である。 |
| （工） | 無担保・無保証人で借り入れができます。法人代表者の保証も不要です。 →○：担保・保証人は不要である。また法人代表者の保証も不要である。 |
設問１７
解答：イ
| （ア） | 経済産業局において、年１回プロジェクトの公募を行っている。 →×：全国商工会連合会および日本商工会議所が、年１回プロジェクトの公募を行っている。 |
| （イ） | ブランド確立に関する支援期間は、最大３か年である。 →○：ブランド確立支援では長期的な視野に立ったブランド確立への取組を支援するため、最大三ヵ年にわたり、支援を行う。 |
| （ウ） | プロジェクトに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて支援する。 →×：プロジェクトに対し、全国商工会連合会および日本商工会議所を通じて支援する。 |
| （工） | プロジェクトの戦略策定支援は、１件あたり1,000万円程度で、３分の２補助である。 →×：戦略策定支援は「1件あたり500万円程度 定額補助」である。 |
設問１８
解答：イ
| （ア） | 保証金額を問わず、無担保無保証人の保証制度である。 →×：無担保無保証人保証 の場合は1,250万円以内が限度額である。 |
| （イ） | 保証限度額の別枠を図る制度である。 →○：セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です |
| （ウ） | 保証料は無料である。 →×：保証料は、おおむね1％以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められている。 |
| （工） | 利用にあたっては、経済産業大臣の認定が必要となる。 →認定をするのは、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等である。 |
設問１９
解答：設問１：ウ 設問２：エ
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済が自立的・持続的な成長を実現していくために、各地域の強みである「農林水産物」、「【Ａ：鉱工業品及びその生産技術】」、「観光資源」からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業者を支援する法律である。この法律では、【Ｂ：都道府県】が地域資源の指定等を内容とする基本構想を策定する。
（設問１）
中小企業地域資源活用促進法（中小企業地域資源活用プログラム）とは、各地域の強みである農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の3類型からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するための法律である。
（設問２）
中小企業等は、基本構想に定められた地域資源を活用して行う事業計画を策定し、都道府県を通して国に申請し、国からの認定を受けることができる。
設問２０
解答：設問１：イ 設問２：エ
中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、個人事業者の所得税における措置として、【Ａ：青色申告者】の家族専従者については、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、【Ｂ：その全額】が必要経費に算入できる。
法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金１億円以下の法人）については、法人税について軽減税率（年所得【Ｃ：800】万円まで【Ｄ：22】％）が適用されている。
（設問１）
個人事業者における青色申告の特典として、青色申告者の家族専従者については、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、全額必要経費に算入することができる。
（設問２）
普通法人の法人税率は30%であるが、資本金1億円以下の中小規模の法人については、年間所得800万円以下の部分に対して、中小企業軽減税率(22%)が適用される。