平成２０年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１１
解答：ア
2007（平成19）年版中小企業白書 付属統計資料 12表 企業倒産状況より
業種別に倒産件数・負債総額の内訳を見ると、倒産件数では【Ａ：建設業】が最も多く、負債総額では【Ｂ：サービス業】が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、【Ｃ：販売不振】を要因とする倒産の割合が最も多くなっている。よって回答はアである。
設問１２
解答：オ
2007年度版ものずくり白書第２節：我が国製造業の海外展開の現状と国内拠点の役割 36ページ 図122−1 我が国製造業の業種別海外生産比率（国内法人ベース）より海外生産比率が最も高いのは輸送機械である。よって回答はオである。
設問１３
解答：設問１：イ 設問２：ウ 設問３：イ
(設問１）
2008（平成20）年版中小企業白書 中小企業のネットワークの現状と課題より
中小企業のネットワークとして、かつて日本的経営の特徴の一つとして挙げられていたものは、大企業を頂点とし、下請中小企業が部品の製造等を長期固定的に 受注するという「系列」取引関係である。しかし、近年のグローバル化やIT化の進展による環境変化に伴い、このような垂直的なネットワークには変化が生じ てきている。特に製造業においては、従来の少数依存の垂直的な下請取引関係からより多くの取引先との水平的な連携も含めた多面的な取引関係へと取引関係が 「メッシュ化」してきているとされている。
こうした中小企業の水平的な連携のネットワークの拡大は、経営資源に限りのある中小企業が持続的に成長していくために一層重要になっていると考えられる。
よって（イ）系列取引が回答である。
(設問２）
2008（平成20）年版中小企業白書 中小企業のネットワークの現状と課題より
中小企業のネットワークとして、かつて日本的経営の特徴の一つとして挙げられていたものは、大企業を頂点とし、下請中小企業が部品の製造等を長期固定的に 受注するという「系列」取引関係である。しかし、近年のグローバル化やIT化の進展による環境変化に伴い、このような垂直的なネットワークには変化が生じ てきている。特に製造業においては、従来の少数依存の垂直的な下請取引関係からより多くの取引先との水平的な連携も含めた多面的な取引関係へと取引関係が 「メッシュ化」してきているとされている。
こうした中小企業の水平的な連携のネットワークの拡大は、経営資源に限りのある中小企業が持続的に成長していくために一層重要になっていると考えられる。
水平的な連携とは、対等な関係のことなので、（ウ）対等が回答である。
(設問３）
| （ア） | 公正な成果配分や費用負担 →○：対等で水平的な連携関係であることが多いので、公正な成果配分や費用負担は必要な条件である。 |
| （イ） | 参加企業が同業種であること →×：異業種連携によってそれぞれの強みを持ち寄り競争力が高まる。すなわち、同業種であることは必要な条件ではない。 |
| （ウ） | 参加する企業間の信頼関係の構築 →○：柔軟性や機動力の高い中小企業の特性を活かした産学官、企業間連携には互いの信頼関係の構築は必要な条件である。 |
| （工） | 全体を取りまとめるコーディネーターの存在 →○：イニシアティブをとり、全体をとりまとめるコーディネーターの存在は必要な条件である。 |
設問１４
解答：イ
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
| 製造業その他 | 資本金3億円以下又は 従業者数300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下又は 従業者数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下又は 従業者数50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下又は 従業者数100人以下 |
| ａ | 従業員数80名のサービス業（資本金１億円）は、中小企業と定義される。 →○：従業員が100人以下なので、中小企業と定義される。 |
| ｂ | 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準の両方の基準を満たす必要がある。 →×：資本金基準か従業員基準のどちらか片方を満たせば中小企業と定義される。 |
| ｃ | 中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まれない。 →○：会社役員や個人事業者は従業員に含まれない。 |
設問１５
解答：ウ
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 従業員20人以下 |
| 商業・サービス業 | 従業員5人以下 |
| （ア） | 従業員規模が10人で、資本金が100万円の小売業 →×：小売業は、商業・サービス業に当たる。すなわち従業員が5人以下ではないので、小規模企業者ではない。 |
| （イ） | 従業員規模が10人の個人経営の飲食店 →×：飲食店は、商業・サービス業に当たる。すなわち従業員が5人以下ではないので、小規模企業者ではない。 |
| （ウ） | 従業員規模が20人で、資本金が１億円の製造業 →○：製造業の基準は、従業員20人以下なので、小規模企業者である。 |
| （工） | 従業員規模が30人で、資本金が1,000万円の製造業 →×：従業員が20人以上なので、小規模企業者ではない。 |