平成１９年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問６
解答：イ
我が国の倒産件数13自体は、2001年の19,164件をピークに低下を続けてきており、2005年には12,998件と大きく減少、バブル崩壊後の最低水準となった（第1-2-23図）。これを形態別に見ると、近年は銀行取引停止処分による倒産件数の減少が大きく（第1-2-24図）、全体的に手形をはじめとする企業間信用が減少している中、不渡り手形を出して銀行取引停止処分となる企業が減少している可能性も考えられる。
2006（平成18）年版中小企業白書 第1-2-23図 倒産件数と負債総額の推移
〜2001年をピークに低下する倒産件数〜より
2006（平成18）年版中小企業白書 第1-2-24図 形態別倒産動向と手形交換高の推移
〜手形交換高の減少とともに銀行取引停止処分が減少〜より
よって、
倒産企業のほとんどは中小企業であり、倒産企業全体の動向は中小企業の倒産の動向を反映している。（株）東京商工リサーチの調査によれば、企業の倒産件数（負債金額一千万円以上）は2001年以降2005年まで【Ａ：減少】傾向にある。倒産の内訳を見ると、銀行取引停止処分の割合が【Ｂ：低下】しており、この背景のひとつには企業間信用の【Ｃ：減少】があると考えられる。
となる。
←問題に戻る設問７
解答：ア（ａとｂ）
中小企業再生支援協議会とは、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関である。
2006（平成18）年版中小企業白書 第1-2-28図 再生計画の具体的手法
〜事業面・財政面の両面での再生を図っている〜より
「財務面での再生」を目的とした手法としては、「新規融資」や「既存借入金のリスケジュール」が多い。このいずれかの手法を用いた案件は全体の9割を越えており、ほとんどの案件で新規融資又は既存借入金のリスケジュールが実現されている。なお、こうした案件の中には、民間金融機関単独では支援が困難な場合も存在すると考えられるが、約5割の案件において政府系金融機関の新規融資やリスケジュールが実施されており、民間金融機関の補完や、民間金融機関の支援の呼び水としての役割を果たしている様子がうかがえる。
よって解答はアである。
設問８
解答：設問１：ウ 設問２：イ
（設問１）
2006（平成18）年版中小企業白書 第2-1-15図 海外現地法人を持つ中小製造業企業数（本社ベース）の推移
〜中小企業でも海外展開を図る企業が増えている〜より
上図より2002年度の中小企業比率は３０％なのが分かる。よって解答はウである。
（設問２）
2006（平成18）年版中小企業白書 第2-2-11図 アジア製造拠点の技術水準
〜日本より同等以下の技術水準が大宗を占める〜より
現地の技術水準については、5割強が日本とほぼ同等、4割強が日本より低いと回答している（第2-2-11図）。つまり、国内生産ではコストが見合わなくなった単純な組立工程、あるいは付加価値の低い汎用品や大量生産品を人件費の安いアジアへ移管し、国内の設備や人員は、より付加価値の高い製品や、多品種少ロット品の生産、研究・開発部門へとシフトすることで全社的な事業効率を高めることが可能になる。
2006（平成18）年版中小企業白書 第2-2-12図 海外生産活動と国内生産活動の関係
〜「国内生産現状維持」、「国内は高付加価値分野への転換」で7割を超える〜より
海外展開した中小企業において、海外事業は国内事業にどのような影響を与えているのであろうか。中小製造業における国内生産と海外生産の関係を見ると（第 2-2-12図）、海外現地法人を有する中小製造業は、海外進出した場合において、「国内生産活動に変化なし」が約45％、「国内は高付加価値分野にシフ ト」が約25％である。
すなわちアジア拠点での生活活動に伴い国内の生産量や雇用は減少していないと会合した企業は約７０％である。よって解答はイである。
設問９
解答：エ
日本の製造業は、製造拠点の「最適立地」戦略の一環として、汎用品などの比較的付加価値の低い工程・製品を東アジアへ生産シフトさせる過程を通じ、生産体制の効率化と国内の高付加価値化を実現してきた。しかし、近年、我が国大企業において、東アジア諸国への展開と並行して一部では、先端産業分野を中心に国内への投資回帰の動きも見られ、国内向けの投資が回復基調にある。第2-1-16図で機械工業における設備投資額の推移を見ると、ここ2〜3年の動きとしては、電気・情報通信機械器具の分野において、アジア向け対外投資が頭打ちになる一方で、国内向けの設備投資が急激に持ち直している傾向が分かる。他方、 中国・タイを中心にアジアでの生産拡大が続く輸送用機械器具の分野では、国内向け設備投資の伸び以上にアジア向け対外投資が急拡大する傾向があるなど、業種ごとに立地戦略にも差が生じている。
こうした電気・情報通信機械器具の分野を中心にした国内への投資回帰の傾向の背景には、もちろん、国内景気が回復基調に転じ、企業の投資余力が生じてき たことも一因である。だが、さらに大きな要因としては、国内立地環境の利点として、我が国製造業の強みの源泉である、裾野の広いサポーティングインダスト リーを担う国内の中小企業の技術力の高さが再評価されていることがあると思われる。
よって解答はエである。
設問１０
解答：エ
MBI(Management Buy In)とは、社外の第三者が会社を買収して経営権を得ることである。また、MBO(Management Buy Out)とは、内部の経営陣が自ら現事業を買収することである。
| （ア） | 現社長以外の役員等が現社長の意思に基づいて買収を行う。 →×：現社長以外の役員等が役員等が買収を行うのはMBOである。 |
| （イ） | 現社長以外の役員等が自社株式を買収するのではなく、現社長から事業譲渡を受ける。 →×：株式の買収に関係なく現社長から事業譲渡を受けている。すなわちMBIとは関係がない。 |
| （ウ） | 現社長以外の役員等が投資ファンドから調達した資金で買収を行う。 →×：選択肢アと同様で役員等が買収を行うのはMBOである。 |
| （工） | 現社長が他の役員等ではなく社外の第三者に自社を買収してもらい、経営を引き継いでもらう。 →○：社外の第三者に自社を買収、経営を引き継いでもらうことは、MBIである。 |