平成１８年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１１
解答：ア
2005（平成17）年版中小企業白書 第2-3-16図 出荷額1位業種のシェア比率と出荷額増加率より
| ａ | 出荷額第１位の業種の（製造業出荷額全体に占める）割合が高い地域ほど、製造業出荷額の伸び率が高い。 →○：出荷額第１位の業種の（製造業出荷額全体に占める）割合が高い地域ほど、製造業出荷額の伸び率は高い。 |
2005（平成17）年版中小企業白書 第2-3-17図 出荷額1位業種の変更の有無と付加価値生産性上昇率より
| ｂ | 出荷額第１位の業種が上記期間中に入れ替わった地域では、そうでない地域と比べて、付加価値生産性（従業者１入あたり付加価値額）の伸び率が高い。 →×：出荷額第１位の業種が上記期間中に入れ替わった地域では、そうでない地域と比べて、付加価値生産性（従業者１入あたり付加価値額）の伸び率は高い。すなわち必ずしも既存の産業に固執する必要はないことを示している。 |
よって解答は（ア）ａ：正 ｂ：正である。
設問１２
解答：設問１：ウ 設問２：エ
（設問１）
ティモンズの理論では、新規事業の推進力の要件として、①創業者②事業機会③経営資源の3つをあげている。よって解答はウである。
（設問２）
ティモンズは、ベンチャー企業の推進要件を次のように紹介している。
「数多くのアプローチ、哲学、違った手法が企業家、投資家ベンチャーキャピタルによって試されてきたが、成功の心理は常に実証されてきた。アントレプレナーシップのプロセスでは特定の要件が中核となり、新規事業を強力に推進し、成功へと導くのである。」アントレブレナーシップは現実の世界の企業活動であり、確実性、予測性、安全性、洗練度を伴わない、リスク、曖昧、矛盾、不完全で不均一かつ真空状態に満ちた市場が当然であり、常に例外が存在する。
よって解答はエである。
最終的に空欄を埋めると次のようになる。
ティモンズ（J.Timmons）の理論は、創業期にある企業の成長要因に関する代表的な見解のひとつである。それによれば､企業の創業プロセスの特徴は、 1）【Ａ：事業機会】、【Ｂ：経営資源】、創業者（経営者チーム）のバランスが重要であることと、2）【Ａ：事業機会】主導型であることに見られる。すなわち、成長の可能性が高い新規企業は、最初に有望な【Ａ：事業機会】を発見し、そのために必要な【Ｂ：経営資源】と創業者（経営者チーム）を作り上げるというのである。既に存在する【Ｂ：経営資源】と創業者（経営者チーム）に合わせて【Ａ：事業機会】を選択するのではない。ティモンズのモデルでは、これら３つの要素の【Ｃ：不均衡状態】が新規企業の成長の原動力になっている。つまり、【Ａ：事業機会】に比べて見劣りのする【Ｂ：経営資源】や創業者（経営者チーム）を鍛え上げることによって、企業は成長するのである。
設問１３
解答：ウ
2006(平成18)年版中小企業白書 第3-4-14図 中・大規模店舗の参入による中小小売店舗の売上高変化の関係より
上記より、三大都市圏・地方圏にかかわらず、中小小売店舗の近隣に中・大規模店舗が新規参入した場合には、参入した中・大規模店舗の面積が500～1,500m2、1,500～3,000m2、3,000m2以上のすべての場合について、近隣の中小小売店においても売上が有意に増加している。
よって、「（ウ）大規模小売店の新規出店は、大都市圈でも地方圈でも、近隣の中小小売店の売上高を増加させる。」が解答である。
設問１４
解答：設問１：オ 設問２：ア
| ａ | 加盟店の相互扶助による経営効率化が期待できる。 →×：加盟店は独立した事業者であるため、相互扶助による経営効率化は期待できない。 |
| ｂ | 投資資金が節約できる。 →○：開業資金は独立した事業者であるフランチャイジーが負担するので投資資金が節約できる。 |
| ｃ | 不採算店舗の整理が容易である。 →×：独立した事業者である為、フランチャイザーがフランチャイジーに対して不採算店舗だからといって容易に整理することはできない。 |
よって、「（オ）Ａ：誤 Ｂ：正 Ｃ：誤」が解答である。
（設問２）
（ア）粗利益分配方式
→○：加盟店のあげた粗利益（売上総利益）に一定の比率を乗じて、算出する。コンビニで採用しているケースが多い。
設問１５
解答：エ
中小企業基本法の改正前と改正後の定義は次のように異なる。
| 業 種 | 企業の規模（資本金、従業員数） | |
| 改 正 前 | 改 正 後 | |
| 製造業、建設業、運輸業 など |
資本金1億円以下 または 従業員300人以下 |
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金3千万円以下 または 従業員100人以下 |
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金１千万円以下 または 従業員50人以下 |
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 |
| サービス業 | 資本金1千万円以下 または 従業員50人以下 |
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 |
| ａ | 製造業の従業者基準が変更された。 →×：製造業の従業員基準は、改正前、改正後ともに300人以下であり、変更はない。 |
| ｂ | 小売業の従業者基準が変更された。 →×：小売業の従業者基準は、改正前、改正後ともに50人以下であり、変更はない。 |
| ｃ | サービス業の従業者基準が変更された。 →○：サービス業の従業員基準は、改正前が50人以下、改正後は従業員100人以下に変更があった。 |
よって、【（エ）Ａ：誤 Ｂ：誤 Ｃ：正】が解答である。