平成１７年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
解答：ウ
スタートアップ支援事業とは、事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイデアをもつ中小・ベンチャー企業などが、実用化開発、知的財産取得、販路開拓などを行う際の資金面の助成、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティングの支援を受けることができる制度のことである。
| a | 支援対象は、これから創業しようとする個人である。 →×：支援対象は、創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合などであり個人に限定されない。 |
| b | 実用化研究開発、事業化活動に要する経費の一部を補助する。 →○：実用化研究開発や事業化活動に要する経費の一部補助を受けられる。 |
| ｃ | ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティングを実施する。 →○：ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを一体的に受けられる。 |
| d | 都道府県に対し、新規事業計画等を提出し応募する。 →×：実用化研究開発事業は経済産業局に対し、計画書を提出し、応募する。事業化支援事業は中小企業基盤整備機構に対し、計画書を提出し、応募する。 |
よって（ウ）bとｃが解答である。
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解答：設問１：イ 設問２：イ 設問３：エ
（設問１）
5つの主な支援策とは、次のものである。
- 創業の支援
- 経営革新の支援
- 新連携の支援
- 技術革新の支援
- 地域における支援
よって解答はイである。
（設問２）
| （ア） | 経営革新に取り組む組合は、「経営革新」支援の対象となる。 →○：「経営革新」支援の対象は、経営革新に取り組む中小企業、組合等が支援の対象となる。 |
| （イ） |
経営効率化のための同業者2社以上の連携は、「新連携」支援の対象となる。 →×：「新連携」支援の対象は、2社以上の異分野の中小企業（この他に、大企業、大学、研究機関、NPO、組合などが参加することもできます。）で連携して新たな事業活動に取り組むものが対象となる。 |
| （ウ） | 創業5年未満の中小企業者は、「創業」支援の対象となる。 →○：「創業」支援の対象は、 創業しようとしているもの、及び、創業5年未満のものが対象となる。 |
| （エ） | 創業しようとしている個人は、「創業」支援の対象となる。 →○：「創業」支援の対象は、 創業しようとしているもの、及び、創業5年未満のものが対象となる。 |
（設問３）
| （ア） | シニアアドバイザーを中核とし、中小企業診断士、公認会計士等で構成される個別チームを編成し、支援を行う。 →×：連携体のニーズに合わせて担当者が決定する。すなわち、シニアアドバイザーを中核とし、中小企業診断士、公認会計士等で構成されるわけではない。また必ずしもシニアアドバイザーが中核となるわけではない。 |
| （イ） | 都道府県ごとに設置されている。 →×：全国9カ所の地域ブロックごとに設置されている。すなわち都道府県ごとに設置されているわけではない。 |
| （ウ） | 連携事業の内容を審査し、補助金の交付対象を決定する。
→×：補助金の交付対象を決定するのは国であり、新連携支援地域戦略会議ではない。 |
| （エ） | 連携体の運営方法（規約作成、工程管理など）のアドバイスを行う。 →○：正しい。新連携支援地域戦略会議 における支援内容には次のようなものがある。
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中小企業庁：連携して行う新たな事業をきめ細かに支援してほしいより
設問２８
解答：オ
セーフティネット貸付制度とは、一時的に業況が悪化しているが中長期的には企業維持が見込まれる中小企業者を支援する貸付制度である。
| a | 貸付期間は、運転資金が5年以内、設備資金が15年以内である。 →×：貸付期間は、7年以内（うち据置期間2年以内）である。 |
| b | 金融機関との取引状況の変化により影響を受けている中小企業のために、無担保で融資を行う。 →×：原則として担保は必要である。ただし担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、貸付額の50%（8,000万円を限度）まで担保の一部を免除することができる（中小公庫、商工中金）。 |
| ｃ | 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいずれも取り扱っている。 →○：正しい。中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいずれも取り扱っている。 |
| d | 中長期的にはその業況が回復することが見込まれる中小企業者が対象となる。 →○：最近の経済環境の変化等により、資金繰りに著しい困難を生じている中小企業者であって、一定の条件に該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれるものが対象となる。 |
よって（オ）ｃとdが解答である。