平成１５年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問２６
解答：イ
信用保証協会とは、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関である。
| ａ | 個人・法人に対する無担保保証の限度額は２、０００万円である。 →×：個人・法人に対する無担保保証の限度額は８、０００万円である。 |
| ｂ | 一般保証の保証料率は長期プライムレートに連動している。 →×：長期プライムレートとは、銀行が企業に1年未満の長期融資を行うにあたり、最も利率の低い金利（最優遇金利）のことである。 長期プライムレートに連動していない。保証料率は概ね有担保保証率１．２５％、無担保保証１．３５％である。 |
| ｃ | 私募債の保証も行う。 →○正しい。中小企業が発行する私募債に対して補償を行っている |
よって（イ）Ａ：誤 Ｂ：誤 Ｃ：正が解答である。
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解答：設問１：ア 設問２：ア
（設問１）
（ア）１地区に１組合しか設立できない。
→○：正しい。商店街振興組合は、一種の地域組合であり地区の重複は認められていない。
（イ）株式会社への組織変更が可能である。
→×：株式会社への組織変更は、不可能である。
（ウ）議決権は出資に比例する。
→×：議決権は平等（1人1票）である。
（エ）中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。
→×：商店街振興組合法に基づく組合制度である。
（設問２）
（ア）コミュニティ施設活用商店街活性化事業
→○：商店街の空き店舗を保育施設や高齢者向けの交流施設等のコミュニティ施設として活用することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、商店街に賑わいを創出することで商店街の活性化を図るものである。よって解答はアである。
平成17年度より商店街活性化コミュニティ施設活用事業に名称変更された。
設問２８
解答：ア
地域中小企業物流効率化推進事業とは、物流機能の強化を図るために中小企業者が連携して取り組む単一都道府県等における事業を対象に経費を補助するものである。
中小企業の物流の効率化を図るために単一の都道府県内で行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」が対象となる。
| （ア） | A 県の家具卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明らかにする。 →○：正しい。調査研究・基本計画策定事業に該当する。 |
| （イ） | B 県の輸送用機械器具卸売業者の組合が、小売業者との商取引の効率化を図るため、売上のオンライン決済システムを設計する。 →×：物流機能の強化を図るものではない（イ）は商流の強化を図るものである。）ので、地域中小企業物流効率化推進事業の対象とならない。 |
| （ウ） | C 地方５県の菓子卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を行う。 →×：単一の都道府県内で行っていないので、地域中小企業物流効率化推進事業の対象とならない。 |
| （エ） | 文具卸売業D 社（本社E 県）が、E 県内の複数カ所に存在していた自社の物流センターを１カ所に集約し、物流費用の削減を図る。 →×：文具卸売業D 社が単独で行っているものであり、中小企業者が連携して取り組んでいないので、地域中小企業物流効率化推進事業の対象とならない。 |
設問２９
解答：ウ
| 組合名 | 1992年（平成4年）の組合数 | 2001年(平成13年)の組合数 |
| 企業組合 | 2,344 | 2,006 |
| 事業協同組合 |
38,488 | 39,448 |
| 商店街振興組合 |
2,547 | 2,750 |
| 商工組合 |
1,832 | 1,629 |
| 信用協同組合 |
397 | 314 |
| 協業組合 |
1,421 | 1,319 |
よって（ウ）A：商店街振興組合 B：企業組合 C：商工組合が解答である。
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解答：ア
小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）は、小規模企業者を対象に、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資するものである。
（ア）印刷業者（常時使用する従業員１０人の株式会社）が新型の印刷機を導入する。
→○：小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）は、従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の小企業者等が対象となる。
（イ）クリーニング業を営む個人事業者（常時使用する従業員５人）が新たに配達用車両を導入する。
→×：生活衛生関係営業（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、映画・演劇・演芸場、旅館業、浴場業、クリーニング業）では、運転資金のみ融資される。配達用車両の導入は設備資金になる。
（ウ）食品スーパーを営む個人事業者（常時使用する従業員１０人）が店舗改装を行う。
→×：食品スーパーは商業・サービス業となる。この場合の従業員数は５人以下でないと融資対象とならない。
（エ）人材派遣サービス業者（常時使用する従業員１０人の有限会社）がコンピュータを導入する。
→×：人材派遣サービス業者は商業・サービス業となる。この場合の従業員数は５人以下でないと融資対象とならない。