平成１４年度１次試験解答：中小企業経営・中小企業政策
設問１６
解答：イ
（ア）課題対応技術革新促進事業
→×：中小企業者に対し、国が経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、中小企業総合事業団が公募を行い、優れた提案について、研究調査または研究開発を委託する制度である。
平成16年度より廃止された。
（イ）新事業開拓助成金
→○：ベンチャー企業に脱皮しうる起業家の発掘・育成を図ることを目的として、新事業開拓事業を行う創業者又は中小企業者に対し、助成金を交付する制度である。
平成16年度よりスタートアップ支援事業に組み込まれた。
（ウ）創造技術研究開発費補助金
→×：中小企業が自ら行う新製品や新技術などに関する研究開発について、その開発に要する経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発を促進し中小企業の技術改善を図ることを目的とし、中小企業が行う研究開発の要する原材料費、機械装置費などの経費の一部を補助する制度である。
平成16年度より廃止された。
（エ）中小企業経営革新支援対策費補助金
→×：経営革新計画に基づき経営革新のための事業を実施する中小企業者及び組合等に経営革新のための市場調査、商品化等の事業の経費を一部補助する制度である。
平成18年度より廃止された。
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解答：イ
中小企業金融公庫とは、中小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人である。
| （ア） | 貸出し方法には、証書貸付及び手形割引がある。 |
| （イ） | 政府保証債の発行による資金調達を行っている。 →○：中小企業金融公庫では、中小企業への融資等の原資を調達するため、政府からの借入などのほか、政府保証の付いた債券（政府保証債）と中小公庫独自の信用力に基づいて発行する債券（財投機関債）を発行している。 |
| （ウ） | 代理貸付においては、借入申込みの受付、貸付けの決定を代理店が行い、資金の交付、回収は中小企業金融公庫が行う。 →×：代理貸付とは、民間の金融機関を通じて中小公庫資金を利用する方法である。この場合、資金の交付・回収は民間の金融機関が行う。 |
| （エ） | 平成１３年３月現在の支店数は合計１５２店である。 →×：支店数は１５２店も存在しない。平成１８年度時点で５８店舗である。 中小企業金融公庫 営業窓口参照 |
設問１８
解答：エ
政府系金融機関における一般貸付の貸付限度額は原則として、中小企業金融公庫 （直接貸付）が【Ａ：４億８、０００万円】 、国民生活金融公庫（直接貸付）が【Ｂ：４、８００万円】 である。商工組合中央金庫の一般貸付の貸付限度額は原則として、組合に対しては２００億円、組合員 に対しては【Ｃ：２０億円】である。
よってエが解答である。
設問１9
解答：ア
中小企業投資育成株式会社とは、中小企業に対して投資やコンサルテーションを行うことを目的として、東京・名古屋・大阪に設立された政策実施機関である。
| （ア） | 一般投資の対象は、原則として資本の額が３億円以下の株式会社である。 →○：投資の対象は原則として、資本金3億円以下の株式会社である中小企業である。 |
| （イ） | 事業の主体は投資業務であるが、投資先企業に対しては融資業務も行う。 →×：事業の主体は投資事業と育成事業（コンサルテーション事業）である。融資業務は行わない。 |
| （ウ） | 中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的として、東京、大阪、福岡に設立された政策実施機関である。 →×：現在、東京・名古屋・大阪に設立されている。 |
| （エ） | 政府と地方公共団体の出資によって運営されている。 →×：地方自治体、地元金融機関、保険会社、証券会社および地元有力企業の出資に基づいて運営されている。 |
設問２０
解答：イ
| ａ | 青色申告者は、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、全額必要経費に算入できる。 →○：正しい。この制度を青色事業専従者給与控除制度という。 |
| ｂ | 白色申告者の専従者は、所得税に限り定額控除が認められる。 →×：白色申告者の専従者には所得税５０万円のほか、地方税についても住民税・事業税とも５０万円の定額控除が認められる。 |
| ｃ | 資本金１億円以下の中小法人に対しては、交際費の一部損金算入制度が講じられている。 →×：資本金５、０００万円以下の法人に対し認められている。 平成15年度制度改定により、資本金１億円以下にまで対象は拡大した。 |
| ｄ | 資本金１億円以下の中小法人に対しては、法人税について軽減税率が適用される。 →○：正しい。資本金１億円以下の法人に対しては法人税の軽減措置がある |