平成１９年度１次試験解答：経済学・経済政策
設問１１
解答：ウ
| （ア） | １世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数をみると、先進国の中で日本は国際的に中位に位置する。 →○：日本のジニ係数はOECD諸国の平均値をわずかに上回る程度である。（経済財政白書 第３−３−10図 ジニ係数の国際比較） |
| （イ） | 高齢者層ほど、総世帯の年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数が高い。 →○：日本では年齢が進むにつれて企業間で賃金格差が大きくなるため、総世帯の年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数が高い。 |
| （ウ） | 租税や社会保険料の支払、年金給付等の移転所得の受取後の年間収入に関するジニ係数は、その再分配前の年間収入に関するジニ係数よりも大きい。 →×：租税や社会保険料の支払、年金給付等の移転所得による所得の再分配が行われると所得格差は小さくなり、ジニ係数は小さくなる。 |
| （エ） | 年間収入に関する日本のジニ係数は増加傾向にある。 →○：日本のジニ係数は長期的に緩やかな拡大傾向にある。 |
設問１２
解答：ア（ａとｃ）
| ａ | 生死にかかわるような重要な症状の場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。 →○：生死にかかわるような重要な症状の場合、医療サービスの価格が高くとも利用は減らないと考えられる。すなわち需要の価格弾力性は低い。 |
| ｂ | 生死にかかわらない症状で、自然治癒などの代替的治療法が複数ある場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。 →×：自然治癒などの代替的治療法が複数ある場合は、医療サービスの価格が高くなったら他の方法を考えることができる。すなわち需要の価格弾力性は高い。 |
| ｃ | 公的保険制度が充実して患者自己負担が少ない場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。 →○：患者自己負担が少ない場合、医療サービスの価格が上昇しても患者の負担は一部なので医療サービスの需要に大きな変化は与えない。すなわち需要の価格弾力性は低い。 |
| ｄ | 公的保険制度が貧弱で患者自己負担が高い場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。 →×：患者自己負担が高い場合、医療サービスの価格の上昇は直接患者の負担となる。すなわち需要の価格弾力性は高い。 |
設問１３
解答：
設問１４
解答：設問１：イ 設問２：イ 設問３：エ
| （ア） | Ａ国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。 →×：Ａ国は農業製品に比較優位を持つ。 |
| （イ） | Ａ国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。 →○：正しい |
| （ウ） | Ｂ国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。 →×：Ｂ国は工業製品、農業製品ともに絶対優位を持つ。 |
| （エ） | Ｂ国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても絶対優位を持っている。 →○：Ｂ国は農業製品に比較優位を持つ。 |
| （ア） | Ａ国は、工業製品も農業製品も輸出できない。 →×：比較優位説では、比較優位がある財の生産に特化してその財を輸出する。すなわちＡ国は農業製品を輸出する。 |
| （イ） | Ａ国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。 →○：Ａ国は農業製品に比較優位を持つので、農業製品を輸出する。 |
| （ウ） | Ｂ国は。Ａ国に比べ同程度の生産要素の賦存量を持つとすると、農業製品を輸出するが、Ａ国に比べ賦存量が大きいと、工業製品を輸出する。 →×：Ｂ国は工業製品に比較優位を持つので輸出する製品は工業製品である。 |
| （エ） | Ｂ国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。 →×：Ｂ国は工業製品に比較優位を持つので輸出する製品は工業製品である。 |
| （ア） | 教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。 →○：高度教育を充実することで生産技術を高め、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。 |
| （イ） | 産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。 →○：産業政策により、生産技術を高め、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。 |
| （ウ） | 生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。 →○：生産要素賦存量を変えても生産技術を高めて比較優位を変えることができなければ、比較優位を変えることはできない。 |
| （エ） | 比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。 →×：Ｂ国は工業製品に比較優位をもつのだからＡ国から工業製品を輸入する必要性はない。すなわち比較優位を変えることができなければ貿易の利益を得ることはない。 |