平成１７年度１次試験解答：経済学・経済政策

設問１６

解答：ウ

　依頼人（プリンシパル）と代理人（エージェント）の関係があるとき、その契約を結んだ後に、代理人が努力を怠るというモラルハザードがおこりうる。それは依頼人（プリンシパル）が代理人（エージェント）の仕事を監視できない場合に生じる。

（ア）	経営者へのインセンティブ報酬 →○：インセンティブ報酬とは、特定の条件を満たすことで、支払われる報奨金である。株価や当期純利益といった指標と正比例するように経営者の報酬を決めることによって、それらを上昇させるように、経営者は努力することになる。
（イ）	経営者へのストックオプションの付与 →○：ストックオプションとは、会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利である。株価が上がれば上がるほど、経営者の利益も大きくなるため、経営者は努力することになる。
（ウ）	経営者へのフリーライド →×：フリーライドとは、企業が長年の営業活動によって築き上げた営業上の信用や名声に便乗することであり、エージェントがプリンシパルのために十分な努力を行うような工夫ではない。
（エ）	経営者へのモニタリング →○：社外取締役や監査役が経営者の行動をモニタリング（監視）することで、経営者はいい加減な経営を行えば解任・株主代表訴訟といった形でペナルティを受けるため、モラルハザードは起きにくくなる。

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設問１７

解答：設問１：イ（ａとｄ）　設問２：ア　設問３：イ（ａとｅ）

（設問１）

ａ	削減しなければならない排出量を高く設定すると、排出権価格は上昇する。 →○：正しい
ｂ	削減しなければならない排出量を高く設定すると、排出権価格は低下する。 →×：削減しなければならない排出量を高く設定すると、排出権価格は上昇する。
ｃ	排出削減のコストが低下すると、排出権価格は上昇する。 →×：排出削減のコストが低下すると、排出権価格は低下する。
ｄ	排出削減のコストが低下すると、排出権価格は低下する。 →○：正しい

（設問２）
　企業Ａの排出削減コストは点ｘ、点ｙ、点ｚの各点で囲まれた面積(ｘ、ｙ、ｚ)で表わされる。

（設問３）

ａ	企業Ａの方が、企業Ｂに比べ排出削減コストが高い。 →○：どんな排出削減量においてもその排出削減量におけるコストは常に企業Ａの方が大きい。
ｂ	企業Ｂの方が、企業Ａに比べ排出削減コストが高い。 →×：どんな排出削減量においてもその排出削減量におけるコストは常に企業Ａの方が大きい。
ｃ	企業Ａと企業Ｂの排出削減コストは同じである。 →×：どんな排出削減量においてもその排出削減量におけるコストは常に企業Ａの方が大きい。
ｄ	排出権取引を導入した場合にかかる２社の排出削減コストの合計と、排出権取引を導入しない場合にかかる２社の排出削減コストの合計を比べれば、前者の方が高い。 →×：排出権取引を行わなかった場合のコストの方が大きい。
ｅ	排出権取引を導入した場合にかかる２社の排出削減コストの合計と、排出権取引を導入しない場合にかかる２社の排出削減コストの合計を比べれば、後者の方が高い。 →○：排出権取引を行わなかった場合のコストの方が大きい。

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設問１８

解答：エ

（ア）	企業買収の脅威があると、現経営陣がその脅威への対応策を講じるために、現実の業務に専念できなくなる恐れがある。 →○：敵対的買収の対応策を講じるために時間を要し、現実の業務に専念できなくなる恐れがある。
（イ）	企業買収の脅威があると、現経営陣がその脅威を減らすために、企業価値を高め、効率的な経営を行おうとする効果がある。 →○：敵対的買収の脅威がある場合、経営陣が企業価値を高めるために努力する。
（ウ）	現経営陣の経営手腕に問題がある場合、企業買収により、有能な経営者に取って代わられるという効果がある。 →○：敵対的買収を行うのは、現行よりも高い利益を見込めるからであり、企業買収後、有能な経営者に取って代わられるという効果がある。
（エ）	現経営陣は、乗っ取り対象としての魅力を低下させるため、フリーキャッシュを多額に保有しようとする。 →○：フリーキャッシュを高めることは、企業に対する魅力を高めることとなり、敵対的買収を加速させる。

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