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平成16年度1次試験問題:経済学・経済政策

設問6

 財政の役割と機能に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 政府は、政府支出や租税収入の水準を変更することを通じて、完全雇用や物価の安定を実現しようとする。景気調整を目的とした財政政策は、@裁量的な財政政策と呼ばれている。また、政府が意図的に政府支出や租税収入の変更を行わずとも、財政は自動的に景気を安定させる機能を持つといわれる。これをA自動安定装置あるいはビルト・イン・スタビライダーと呼ぶ。

(設問1)
 文中の下線部@の裁量的な財政政策に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

インフレ・ギャップが発生している場合、物価の上昇を抑制するために、政府支出の拡大を図ることが求められる。
限界貯蓄性向が大きいほど、政府支出乗数と租税乗数はともに大きくなる。
乗数理論によれば、政府支出の所得拡大効果は、減税の所得拡大効果よりも大きくなる。
デフレ・ギャップを解消するために、減税を実施することは、総需要刺激策の1つとして有効である。

【解答群】
(ア)a とb
(イ)a とd
(ウ)b とc
(エ)c とd

(設問2)
 文中の下線部Aの自動安定装置に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
好況期には、失業保険給付や生活保護費のような社会保障移転が増加する。
均衡予算乗数の理論から、増税によって政府支出の増加を賄うと、政府支出の増加幅と同じだけ所得も拡大する。
累進的な所得税は、不況期に可処分所得の減少を抑制し、消費の減退を食い止める。
累進的な法人税は、不況期に法人税の徴収額を減少させる。

【解答群】
(ア)a とb
(イ)a とd
(ウ)b とc
(エ)c とd

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設問7

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
  古典派のマクロ経済理論とケインズ派のマクロ経済理論を対比したとき、大きな相違点は、貨幣市場と労働市場のとらえ方に求められる。貨幣市場の分析に関して、古典派のケースでは、貨幣数量説を前提とする。貨幣数量説では、貨幣需要は所得に依存するという考え方を採用している。完全雇用を仮定すれば、貨幣の中立性が成り立ち、名目貨幣供給が増加すると、 【 A 】 する。他方、ケインズ派の流動性選好理論によれば、貨幣需要は、所得のみならず利子率の水準にも依存する。貨幣需要は、【 B 】 とともに増加する。
 労働市場に関して、古典派のケースでは、物価と名目賃金の伸縮性を仮定する。このケースでは、完全雇用が実現するように、実質賃金の水準が決まる。また、縦軸に物価、横軸に生産量(総供給)をとると、総供給曲線が垂直になる。他方、物価は伸縮的であるが、名目賃金は硬直的であるというケインズ派のケースでは、物価の上昇は実質賃金の下落と雇用量の拡大を引き起こし、生産量を増加させる。したがって、このようなケースでは、総供給曲線は右上がりに描かれる。

(設問1)
 文中の空欄 【 A 】 に入る最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 雇用量が同率で増加
(イ) 実質貨幣供給が同率で増加
(ウ) 実質投資支出が同率で増加
(エ) 実質利子率が同率で上昇
(オ) 物価水準が同率で上昇

(設問2)
 文中の空欄【 B 】 に入る最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 所得の減少ならびに利子率の上昇
(イ) 所得の減少ならびに利子率の低下
(ウ) 所得の増加ならびに利子率の上昇
(エ) 所得の増加ならびに利子率の低下

(設問3)
 文中の下線部に関し、総供給曲線の右方へのシフトを引き起こす要因として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

技術進歩
資本ストックの減少
中間投入される天然資源の価格上昇
名目賃金の下落

【解答群】
(ア)a とc
(イ)a とd
(ウ)b とc
(エ)b とd

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設問8

 次の表中の空欄A、B、C は、文中の空欄A、B、C とそれぞれ対応している。
 表中と文中の空欄A〜C に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
 2003年現在、日本銀行はいわゆる金融の量的緩和政策を採用し、 【 A 】 の拡大を図っていることがわかる。しかし、 【 A 】の増加にもかかわらず、 【 B 】 の減少が見られるために、信用創造のプロセスが機能していないといえる。それゆえ、【 A 】 が大幅に増加しているのに対して、【 C 】の増加はわずかにとどまっている。

【解答群】
(ア) A:ハイ・パワード・マネー
(マネタリーベース)
B:国内銀行貸出金
  C:マネーサプライ  
(イ) A:ハイ・パワード・マネー
(マネタリーベース)
B:マネーサプライ
  C:国内銀行貸出金  
(ウ) A:マネーサプライ B:国内銀行貸出金
  C:ハイ・パワード・マネー
(マネタリーベース)
 
(エ) A:マネーサプライ B:ハイ・パワード・マネー
(マネタリーベース)
  C:国内銀行貸出金  

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設問9

 下図は、ある小国の輸入競争財の市場を表したものであり、DD′は需要曲線、SS′は供給曲線である。いま、国際価格P0のもとで輸入が行われているが、政府が単位当たりT円の輸入関税を課し、国内価格が(P0+T)に上昇したとしよう。図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

関税が課せられた結果、全体としての総余剰の減少分は三角形FHJ と三角形GKL を加えたものに等しい。
関税の賦課によって、消費者余剰と生産者余剰はともに増加している。
関税の賦課により、輸入量は(Q0−Q1)から(Q3−Q2)に減少するが、国内生産者の保護という目的は達成されない。
自由貿易下における総余剰は、三角形DLP0と三角形SHP0を加えたものになる。
政府は、四角形JKQ3Q2に相当する関税収入を獲得する。
【解答群】
(ア) a とd
(イ) a とe
(ウ) b とc
(エ) b とd
(オ) c とe

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設問10

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 下図は、外国為替(ここではドル)の需要と供給を示している。一般に、外国為替の需要と供給は、国際間における貿易取引や資本取引によって発生するが、ここでは単純化して、貿易取引のみが行われていると考える。縦軸は為替レートを表し、上に進むほど円安・ドル高を意味する。横軸は外国為替の需要量・供給量を表す。いま、外国為替の需要曲線がD、供給曲線がS として描かれている。
 この場合、外国為替の需要と供給を均衡させる為替レートはE0に決まり、貿易収支の均衡が実現する。しかし、@為替レートがE1の水準に位置しているとき、貿易収支は黒字になる。したがって、為替レートは円高・ドル安の方向へと進み、E0まで為替レートが調整されると、外国為替市場が均衡する。
 ここでは、外国為替市場における需要と供給の関係に着目して為替レートの変動・決定を見たが、為替レートの決定理論には、A購買力平価説や金利平価説などがある。

(設問1)
 文中の下線部@に関して、貿易収支が黒字の場合、外国為替市場はどのような状況にあると考えられるか。最も適切なものを選べ。

【解答群】
(ア) 円の超過供給とドルの超過供給
(イ) 円の超過供給とドルの超過需要
(ウ) 円の超過需要とドルの超過供給
(エ) 円の超過需要とドルの超過需要

(設問2)
 文中の下線部Aに関して、購買力平価説に基づく為替レートの変動を説明したものとして、最も適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 他の条件を一定として、アメリカの所得水準が増加すると、為替レートは円安・ドル高になる。
(イ) 他の条件を一定として、アメリカの物価水準が上昇すると、為替レートは円安・ドル高になる。
(ウ) 他の条件を一定として、日本の所得水準が増加すると、為替レートは円安・ドル高になる。
(エ) 他の条件を一定として、日本の物価水準が上昇すると、為替レートは円安・ドル高になる。

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