平成２５年度１次試験問題：経営法務
設問１１
次のうち、その法的主張が認められるためにはその主張者が無過失であることが必要な場合として、最も適切なものはどれか。
| （ア） | 相手方と通謀の上、不動産を仮装譲渡したところ、仮装の事実を知らずに相手方から当該不動産の転売を受けた第三者が当該不動産の所有権を主張する場合 |
| （イ） | 第三者から脅迫行為を受けて契約させられた者に対して、強迫の事実を知らなかった契約の相手方が契約の有効性を主張する場合 |
| （ウ） | 法律行為の要素の錯誤を理由とする意思表示の無効を表意者が主張する場合 |
| （エ） | 無権代理人(成人)による契約と知らずに契約した相手方が、無権代理人に対して当該契約の履行責任を主張する場合 |
設問１２
消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
| （ア） | 現金を渡した相手から借用証を受け取っても、返済期日の約束がなければ、消費貸借契約の効力が生ずることはない。 |
| （イ） | 準消費貸借契約のメリットとして、債務の弁済期を遅らせたり、売掛金の消滅時効期間を貸付金のそれに切り替えたり、金利改定ができる場合があることが挙げられる。 |
| （ウ） | 消費貸借契約公正証書を作成しても、執行認諾文言がなければ、その公正証書を債務名義として強制執行をすることができない。 |
| （エ） | 利息制限法上、貸付金50万円の約定利息の上限は年額９万円である。 |
設問１３
産業財産権（工業所有権）の存続期間に関する下記の設問に答えよ。
（設問１）
次のａ〜ｄの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。
[権利]
ａ 意匠権 ｂ 実用新案権 ｃ 特許権 ｄ 商標権
【解答群】 （ア） ａ：出願日から20年) ｂ：出願日から10年 ｃ：登録日から10年 ｄ：登録日から10年 （イ） ａ：登録日から10年 ｂ：出願日から６年 ｃ：出願日から20年 ｄ：出願日から10年 （ウ） ａ：登録日から15年 ｂ：登録日から10年 ｃ：登録日から20年 ｄ：出願日から10年 （エ） ａ：登録日から20年 ｂ：出願日から10年 ｃ：出願日から20年 ｄ：登録日から10年
（設問２）
産業財産権のうち、(1)存続期間の更新登録制度があるもの、(2)存続期間の延長
登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） (1)：意匠権 (2)：特許権 （イ） (1)：実用新案権 (2)：意匠権 （ウ） (1)：商標権 (2)：特許権. （エ） (1)：特許権 (2)：意匠権
設問１４
契約の解除に関する記述として最も適切なものはどれか
【解答群】 （ア） ＡからＢが買い受けた土地をＢからＣが買い受けたところ、ＡがＢの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除した場合、Ａが背信的悪意者のような場合でない限り、Ｃは、登記を得なければＡに対して自らの所有権を主張できない。
（イ） 自宅の工事を発注した施主が発注後に死亡した場合、施主の共同相続人は、請負契約で定められた工期を遅延したまま督促しても工事完了の見込みが立たない請負業者に対して、特約がない限り、法定相続分に応じて個別に解除権を行使できる。 （ウ） 商人間の売買でなくても、債務者に履行の意思がないことが明らかであれば、履行遅延を理由とする債務不履行解除には催告を必要としない。 （エ） 特定物の売買契約における売主のための保証人は、反対の特約がない限り、契約解除による売買代金の返還業務についての保証の責任を負わない。
設問１５
次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。
Article XX "Confidentiality"
A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential
Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this
Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure.
B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical,
financial, marketing, staffing and business information.
C. The term Confidential Information shall not include information which :
a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by
Recipient ;
b) Was in Recipient's possession free of any obligation of confidence at the time of
Discloser's communication thereof to Recipient ;
c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of
Discloser's Confidential Information or other information that Discloser
disclosed in confidence to any third party ;
d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such
disclosure without restriction ; or
e) Is Identified by Discloser as no longer 【 Ｘ 】 or confidential.
D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient
from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such
Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of
complying with governmental regulations.
E. The 【 Ｙ 】 the facts set forth in sub-paragraphs C a) throught e), and
Paragraph D shall rest with the Recipient.
（設問１）
この秘密保持条項の規定の内容として、最も不適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 受領者の本契約違反によらずに公知となった情報は、秘密情報に該当しない。 （イ） 秘密情報を利用せずに独自に受領者が開発した同一の情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。 （ウ） 法令又は政府の命令を遵守するために開示を要求される秘密情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。 （エ） 本条の秘密情報の要件として、開示時に秘密指定を行う必要があるが、その秘密指定が特定の限定された方法によるものであることは必要でない。
（設問２）
文中の空欄【 Ｘ 】には「機密の」、空欄【 Ｙ 】には「立証責任」を意味する語句が入る。各空欄に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） Ｘ：backroom Ｙ：evidence-based finding of （イ） Ｘ：exchange-valuable Ｙ：lender liability of （ウ） Ｘ：expensive Ｙ：preponderance of evidence of （エ） Ｘ：proprietary Ｙ：burden of proving