平成１８年度１次試験問題：財務・会計
設問６
受取利息等の勘定記録は次のとおりであった(単位：千円)。
上記の勘定記録に基づいて、以下に掲げるキャッシュ・フロー計算書の空欄ＡおよびＢに入る金額の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ(単位：千円)。
【解答群】
（ア） Ａ： -540 Ｂ： 1,780 （イ） Ａ： -540 Ｂ： 1,940 （ウ） Ａ： -410 Ｂ： 1,440 （エ） Ａ： 410 Ｂ： 1,940
設問７
税効果会計について述べた次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、①繰延税金資産または②繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。
(設問１)
文中の下線部①を計上しなければならない事項として、最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）受取配当金の益金不算入額
（イ）寄付金の損金不算入額
（ウ）減価償却費の損金算入限度超過額
（エ）交際費の損金不算入額
(設問２)
文中の下線部②に関して述べた以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 一時差異が解消するときにその期の課税所得が減額される。 |
| ｂ | 一時差異が解消するときにその期の課税所得が増額される。 |
| ｃ | 繰延税金負債は、企業会計上の資産計上額が税務上の資産計上額を上回っている場合に生じる。 |
| ｄ | 繰延税金負債は、企業会計上の負債計上額が税務上の負債計上額を上回っている場合に生じる。 |
【解答群】
（ア）ａとｃ
（イ）ａとｄ
（ウ）ｂとｃ
（エ）ｂとｄ
(設問３)
本事業年度における一時差異の発生等に関する資料は次のとおりである(単位：千円)。
| 期首 | 解消 | 発生 | |
| 貸倒引当金の損金算入限度超過額 | 700 | 700 | 800 |
| 損金に算入されないたな卸資産等に係る評価損 |
400 | 400 | 0 |
法人税等の実効税率を40％とすると、期末の繰延税金資産と繰延税金負債の金額の組み合わせとして、最も適切なものはどれか(単位：千円)。
【解答群】
（ア） 繰延税金資産： 0 繰延税金負債 320 （イ） 繰延税金資産 160 繰延税金負債 280 （ウ） 繰延税金資産 320 繰延税金負債 0 （エ） 繰延税金資産 440 繰延税金負債 160
設問８
Ｍ社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。月末仕掛品の評価は平均法による。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。当月分の甲製品の完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位：千円)。
＜数量データ ＞
| 月初仕掛品 | 900kg(35%) | |
| 当月投入 | 1,100 | |
| 合計 | 2,000kg | |
| 月末仕掛品 | 800 (50%) | |
| 完成品 | 1,200kg |
＜原価データ＞
| 直接材料費 | 加工費 | |
| 月初仕掛品 | 7,000千円 | 1,600千円 |
| 当月製造費用 |
9,000千円 | 6,400千円 |
【解答群】
（ア） 8,400
（イ）15,600
（ウ）16,250
（エ）18,400
設問９
生産性分析について述べた次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
生産性分析では、収益性分析における総資本利益率のような比率の体系的、統一的な関係は存在しない。したがって、個々の比率を適宜組み合わせて分析を行う必要がある。生産性分析に用いられる比率のうち、従業員１人当たり①付加価値は、付加価値生産の最も重要な要素である労働力の生産性を示すので、通常は労働生産性といわれる。労働生産性はさらに②個々の生産性指標に分解して分析される。
(設問１)
次のａ～ｅのうち、文中の下線部①に含まれるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 外注加工費 |
| ｂ | 間接材料費 |
| ｃ | 固定資産税 |
| ｄ | 福利厚生費 |
| ｅ | 不動産賃借料 |
【解答群】
（ア）ａとｂとｃ
（イ）ｂとｃとｄ
（ウ）ｂとｄとｅ
（エ）ｃとｄとｅ
(設問２)
次のａ～ｄのうち、文中の下線部②の分解のための計算式として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 従業員１人当たり売上高 × 付加価値率 |
| ｂ | 従業員１人当たり売上高 ÷ 付加価値率 |
| ｃ | 従業員１人当たり人件費 × 労働分配率 |
| ｄ | 従業員１人当たり人件費 ÷ 労働分配率 |
【解答群】
（ア）ａとｃ
（イ）ａとｄ
（ウ）ｂとｃ
（エ）ｂとｄ
設問１０
Ｎ社は製品別事業部制を採用している。Ａ事業部とＢ事業部の売上高と変動費、固定費の内訳は次のとおりである。Ａ事業部の限界利益とＢ事業部の貢献利益の金額の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ(単位：百万円)。
| (単位：百万円) | |||
| Ａ事業部 | Ｂ事業部 | 合 計 | |
| 売上高 | 800 | 600 | 1,400 |
| 変動売上原価 | 500 | 400 | 900 |
| 変動販売費 | 80 | 40 | 120 |
| 個別固定費 | 100 | 60 | 160 |
| 共通固定費 |
－ | － | 0 |
【解答群】
（ア） Ａ事業部限界利益： 120 Ｂ事業部貢献利益： 100 （イ） Ａ事業部限界利益： 120 Ｂ事業部貢献利益： 160 （ウ） Ａ事業部限界利益： 220 Ｂ事業部貢献利益： 100 （エ） Ａ事業部限界利益： 220 Ｂ事業部貢献利益： 200