平成１６年度１次試験解答：財務・会計
設問１１
解答：設問1：ウ 設問2：エ 設問３：ウ 設問4：ア 設問5：イ
（設問１）
| R＝ | P1－P0＋D |
| P0 |
は、
| R＝ | ① | P1－P0 | +② | D |
| P0 | P0 |
に分解することができる。
| ① | P1－P0 | １年後の予想株価-現在の株価を現在の株価で除したもの ⇒株価上昇（下落）率 |
| P0 |
| ② | D | １年間に受け取る予想配当を現在の株価で除したもの ⇒配当利回り |
| P0 |
よって解答はウである。
（設問２）
相関係数とは、共分散をそれぞれのリスク証券の標準偏差の積で除した物であり、共分散と同様に2つのリスク証券の関連性を表す。相関係数は次のように分類することができる。
| p=1 | 全く同じ方向に動く |
| 0<p<1 | 同じ方向に動く |
| p=0 | 全く関係なく動く |
| -1<p<0 | 別の方向に動く |
| p=-1 | 全く反対の方向に動く |
（ア）相関係数がゼロの場合、２証券は相互に独立であるといわれる。
→○p=0の場合、２証券は全く関係なく動く
（イ）相関係数が＋１の場合、ポートフォリオの標準偏差は、２証券の標準偏差を投資比率で加重平均したものとなる。
→○：正しい
（ウ）相関係数は、－１から＋１までの値をとる。
→相関係数は-1～+1までの間をとる。
（エ）他のパラメータに変化がないとして、ゼロの相関係数は、マイナスの相関係数に比べて、ポートフォリオの標準偏差は小さくなる。
→×：誤り
（オ）他のパラメータに変化がないとして、プラスの相関係数は、マイナスの相関係数に比べて、ポートフォリオの標準偏差は大きくなる。
→○：正しい
（設問３）
リスク愛好家、リスク回避者、リスク中立者の好みは次のようになる。
- リスク回避者
- リスクが増加すれば満足度は低下する。リスク回避的な投資家は、リスクが大きくなれば、その対価としてより高い期待リターンを求める。
- リスク愛好者
- リスクが増加すれば満足度は向上する。リスク愛好者は同じ期待リターンであれば、より高いリスクを好む
- リスク中立者
- リスクが増えようが減ろうが満足度に変化はない。
（設問４）
解説省略
（設問５）
実行可能なポートフォリオのうち、リスク回避者を想定すると、効率的ポートフォリオを見つけることができる。投資対象をすべてのリスク証券に広げても、同様に効率的ポートフォリオが存在する。さらに【C：安全証券】も投資対象とすると、投資家はこの【C：安全証券】 とリスク証券だけから構成されるポートフォリオとの組み合わせに投資することになる。後者のリスク証券だけから構成されるポートフォリオのうち最も高い効用を投資家にもたらすものは、 【D：市場ポートフォリオ】 と呼ばれる。この【D：市場ポートフォリオ】と個別証券の投資収益率の関係を導いているのが【E：CAPM】である。
設問１２
解答：ア
▼連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準より
連結キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物とする。
１．現金とは、手許現金及び要求払預金をいう。（注１）
２．現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。（注２）
（注１）：要求払預金には、例えば、当座預金、普通預金、通知預金(預入後最低７日間据え置き、引き出す際には少なくとも２日前に通知することになっている預金)が含まれる。
（注２）：現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー（企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形）、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる
（ア）決算日から３ヶ月以内に満期の来る定期預金
→×：決算日から３ヶ月以内に満期の来る定期預金はキャッシュに含まれない。キャッシュに含まれる定期預金は取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資である定期預金である。
（イ）取得日から３ヶ月以内に償還されるコマーシャル・ペーパー
→○：注２よりキャッシュに含まれる。
（ウ）通知預金
→○：注１よりキャッシュに含まれる。
（エ）当座預金
→○：注１よりキャッシュに含まれる。
（オ）普通預金
→○：注１よりキャッシュに含まれる。
設問１３
解答：設問1：イ 設問2：ウ 設問３：エ 設問4：イ 設問5：ウ 設問６：イ
（設問1）
会社は法定準備金（資本準備金と利益準備金の合計金額）が、資本金の４分の１に達するまで毎決算期に社外支出額（配当金と役員賞与金の合計額）の１０分の１以上を（中間配当を行う場合には、利益配当額の１０分の１を）利益準備金として積み立てなければならない。
- 社外支出金は35万円(300+50÷10)
- 第11期の法定準備金に加算すると1,505万円(620+850+35)
- 1,505万円は資本金の1/4である1,500万円を5万円超過しているので5万円を減算した30万円が当期の利益準備金の積立額である。
- 空欄Aの次期繰越利益額は220万円(600-(300+50+30)となる。
（設問２）
売上債権は次のようになる。
よって、
- 1,000(期首残高)+20,025(売上高)=40(貸倒)+X(現金回収額)+1,485(期末残高)
- X=19,500となる。
となる。（ウ）19,500 が解答である。
（設問３）
法人税等の支払額は次のようになる。
よって、
- X(現金支払額)+140(期末未払法人税等)=200(期首未払法人税等)+440(期末残高)
- X=500となる。
となる。（エ）500 が解答である。
（設問４）
長期借入金は次のようになる。
よって、
- X(振替高差額)+1000(期末残高)=1000(期首残高)+200(借入による収入)
- X=200となる。
となる。（イ）200万円が解答である。
（設問５）
減価償却累計学は次のようになる。
よって、
- X(売却資産分の金額)+1300(期末残高)=1200(期首残高)+200(減価償却費)
- X=100となる。
となる。（ウ）100万円が解答である。
（設問６）
フリーキャッシュフローとは、企業活動の結果として、企業が自由に使用することができるキャッシュ・フローのことであり、次の式で求められる。
フリーキャッシュフロー=営業活動によるCF＋投資活動によるCF
400（営業活動によるCF）＋0（投資活動によるCF）=400
正味運転資本増加額とは、企業の経営活動を円滑にするために用いられる資金のことであり、次の式で求められる。
正味運転資本増加額=流動資産－流動負債
第11期の正味運転資本増加額：
（3650（現金預金）+1000（売上債権）-30（貸倒引当金）+300（売買目的有価証券）+50（棚卸資産））-（900（仕入債務）+200（未払法人税等）+400（短期借入金）） =3,470
第12期の正味運転資本増加額：
（3850（現金預金）+1485（売上債権）-30（貸倒引当金）+610（売買目的有価証券）+100（棚卸資産））-（970（仕入債務）+25（未払利息）+140（未払法人税等）+500（短期借入金））=4,380
4380-3470=910
となる。（イ）正味運転資本増加額：910万円 フリー・キャッシュ・フロー：400万円が解答である。
設問１４
解答：ア
年間キャッシュフローは次のように求められる。
| 燃料費の減少額 | ＋ | 100万円 | |
| 上記減少額に対する税金 | － | 40万円 | （=100×40%） |
| 減価償却費増加による税金の減少額 | － | 16万円 | （=40×40%） |
| 合計 | 76万円 |