平成１５年度１次試験問題：財務・会計
設問１６
Z 社では、設備投資について、V 案とW 案が提案されている。両案とも経済命数は３年で、それぞれの投資評価のためのデータは「キャッシュ・フロー、正味現在価値、内部利益率」に示されている。このデータと「年金現価係数表」に基づき、以下の設問に答えよ。なお、当社の割引率は５％である。
（設問１）
V 案の内部利益として、 【 A 】 および【 B 】に入る最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア） A：８％ B：９％ （イ） A：９％ B：１０％ （ウ） A：１０％ B：１１％ （エ） A：１１％ B：１２％
（設問２）
投資案の内部利益率をより正確に求めるため、ある狭い範囲では割引率の変化と年金現価係数の変化の比率は一定であると仮定して、次式を用いることがある。この方法の名称を下記の解答群から選べ。
| 投資案の内部利益率＝ | 【 C 】 ％＋ | 【 Ｄ 】−【 Ｅ 】 | ×１％ |
| 【 Ｄ 】−【 Ｆ 】 |
【解答群】
（ア）償却原価法
（イ）折衷法
（ウ）定額法
（エ）補間法
（設問３）
（設問２）の式を、W 案について適用する。【 C 】 に１３を入れるならば、 【 D 】
および【 F 】 に入る数値はどれか。
【解答群】
（ア） D：２．３２ F：２．３６ （イ） D：２．３６ F：２．３２ （ウ） D：２．５０ F：２．７２ （エ） D：２．７２ F：２．５０
（設問４）
資金制約がないものとして、V 案およびW 案の選択に関わる次のa からf の意見のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
| ａ | 両案が相互排他的投資であれば、両案ともに採択すべきである。 |
| ｂ | 両案が相互排他的投資であれば、再投資利益率が５％である限り、V 案だけを選択すべきである。 |
| ｃ | 両案が相互排他的投資であれば、再投資利益率が５％である限り、W 案だけを採択すべきである。 |
| ｄ | 両案が独立投資であれば、両案ともに採択すべきである。 |
| ｅ | 両案が独立投資であれば、V 案だけを採択すべきである。 |
| ｆ | 両案が独立投資であれば、W 案だけを採択すべきである。 |
【解答群】
（ア） a とd （イ） b とd （ウ） c とe （エ） c とf
設問１７
次の資料は、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書およびキャッシュ・フロー計算書（２つの様式）の関係を理解するための設例である。これらに基づき、以下の設問に答えよ。なお、法人税等はないものとする。また財務諸表の金額単位は万円である。
（設問１）
キャッシュ・フロー計算書（第１様式）のA に入る数値はどれか。
【解答群】
（ア）１７、４００
（イ）１９、０００
（ウ）２１、０００
（エ）２２、６００
（設問２）
キャッシュ・フロー計算書（第１様式）のB に入る数値はどれか。
【解答群】
（ア）△１５、７００
（イ）△１６、５００
（ウ）△１７、１００
（エ）△１８、０００
（設問３）
キャッシュ・フロー計算書（第１様式）のC に入る数値はどれか。
【解答群】
（ア）△８００
（イ）△８４０
（ウ）△１、３４０
（エ）△１、４００
（設問４）
２つの様式のキャッシュ・フロー計算書および第２様式のD に関わる次の記述のうち最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）第１様式は間接法、第２様式は直接法と呼ばれ、 D には「資産増加額」 が入る。
（イ）第１様式は間接法、第２様式は直接法と呼ばれ、 D には「当期純利益」 が入る。
（ウ）第１様式は直接法、第２様式は間接法と呼ばれ、 D には「資産増加額」 が入る。
（エ）第１様式は直接法、第２様式は間接法と呼ばれ、 D には「当期純利益」 が入る。
（設問５）
キャッシュ・フロー計算書（第２様式）のE に入る語句およびF に入る数値の組み合わせはどれか。
【解答群】
（ア） E：「支払利息」 F：△９０ （イ） E：「支払利息」 F：８０ （ウ） E：「未払利息」 F：４０ （エ） E：「未払利息」 F：５０
設問１８
リスクの尺度として標準偏差あるいは分散が用いられることが多い。R 社株式の投資収益率が次の分布のように予想されるとき、この分散を下記の解答群から選べ。
【解答群】
（ア）０．４
（イ）０．８
（ウ）１．６
（エ）３．６