平成１５年度１次試験問題：財務・会計
設問６
C 社の決算財務諸表（要旨）に基づいて、以下の設問に答えよ。
（設問１）
当座比率として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 15％ （イ） 90％ （ウ） 105％ （工） 145％ （オ） 160％
（設問２）
固定比率として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 50％ （イ） 60％ （ウ） 70％ （工） 80％ （オ） 120％
（設問３）
経営資本回転率として最も適切なものはどれか。
【解答群】 （ア） 1.05回 （イ） 1.2回 （ウ） 1.4回 （工） 2.1回 （オ） 6回
設問７
K 社は来年度の利益計画を策定中であるが，原案では目標利益１３０万円の達成が不可能なため，４つの修正案が提案された。以下の表は，原案と修正案を損益計算書の形でまとめたものである。これらの修正案のうち，損益分岐点の引き下げに最も効果的なものを下記の解答群から選べ。
【解答郡】
（ア）第１案
（イ）第２案
（ウ）第３案
（エ）第４案
設問８
D 社は，商品の仕入単価が前期より高くなったにもかかわらず，販売促進の強化による販売量の増加を見込み，販売単価を引き下げた。幸いにも，今年度の売上総利益は以下のように増益となり，当初の目的を達成することができた。このとき，売上総利益の増減分析（二分法）の結果として最も適切なものを下記の解答群ア〜オから選べ。
【解答群】
売上高の増加
（４５０，０００円）売上原価の増加
（４００，０００円）売上総利益の増加
（５０，０００円）（ア） 数量要因
価格要因−５，０００円
４５５，０００円１０，０００円
３９０，０００円−１５，０００円
６５，０００円（イ） 数量要因
価格要因４５５，０００円
−５，０００円３９０，０００円
１０，０００円６５，０００円
−１５，０００円（ウ） 数量要因
価格要因４９５，０００円
−４５，０００円３００，０００円
１００，０００円１９５，０００円
−１４５，０００円（エ） 数量要因
価格要因４９５，０００円
−４５，０００円３１０，０００円
９０，０００円１８５，０００円
−１３５，０００円（オ） 数量要因
価格要因５００，０００円
−５０，０００円３００，０００円
１００，０００円２００，０００円
−１５０，０００円
設問９
G 社は個別原価計算制度を採用している。以下の原価計算表，製造勘定および付記条件をもとに売上原価を計算するとき，最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〈付記条件〉
| （１） | 製造間接費の配賦は直接材料費法による。 |
| （２） | 製造指図書別の製造・販売状況 製造指図書＃１：前月製造着手，当月完成，引渡し済み 製造指図書＃２：前月製造着手，当月完成，引渡し未済（在庫） 製造指図書＃３：当月製造着手，当月末仕掛中 |
| （３） | 製品の前月繰越高は存在しない。 |
【解答群】
（ア） ９４，０００円 （イ） ９５，５００円 （ウ） ９８，０００円 （エ） １６３，５００円 （オ） １７２，５００円
設問１０
各社の資本金および交際費の年額が次の表のとおりであるとき，法人税申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」に関する記述のうち，最も適切なものはどれか。
【解答群】
（ア）A 社の交際費は，定額控除額である４００万円を超えているので，その超過額つまり１００万円を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
（イ）B 社の交際費は，定額控除額である４００万円の範囲内であるので，「交際費の損金不算入」を別表四に記載する必要はない。
（ウ）C 社の交際費は，定額控除額である４００万円を超えているので，その超過額つまり１００万円を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
（エ）D 社の交際費は，定額控除額である４００万円の範囲内であるので，「交際費の損金不算入」を別表四に記載する必要はない。
（オ）企業の規模にかかわらず，交際費しての支出がある限り，税法に定められた金額を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。