平成１５年度１次試験解答：財務・会計
設問６
解答：設問１：エ 設問2：オ 設問3：ウ
（設問1）
当座比率は次の式で求められる。流動比率は次の式で求められる。
| 当座比率 | ＝ | 当座資産 | ×100 | （％） |
| 流動負債 |
| ＝ | 70+140+80 | ×100 | =145.0(%) | |
| 120+10+70 |
となる。よって解答はエである。
（設問2）
固定比率は次の式で求められる。
固定比率=固定資産÷自己資本
すなわち
| 固定比率 | ＝ | 90(建物)+40(機械装置)+150(土地)+10(建物仮勘定)+190(有価証券) | ×100 | =120.0(%) |
| 100(資本金)+60(法定準備金)+240(剰余金) |
となる。よって解答はオである。
（設問3）
経営資本回転率は次の式で求められる。
経営資本回転率=売上高÷経営資本
すなわち
| 経営資本回転率 | ＝ | 840(売上高) | =1.4(回) |
| 320(流動資産)+480(固定資産)-10(建設仮勘定)-190(投資有価証券) |
となる。よって解答はウである。
設問７
解答：ア
損益分岐点売上高は次の式で求められる。
| 損益分岐点売上高 | ＝ | 固定費 | |||||
|
| 第１案 | 損益分岐点売上高 | ＝ | ２７０ | ＝ |
６７５ |
|
| 第２案 | 損益分岐点売上高 | ＝ | ３００ | ＝ |
６９８ |
|
| 第３案 | 損益分岐点売上高 | ＝ | ３００ | ＝ |
７１９ |
|
| 第４案 | 損益分岐点売上高 | ＝ | ２９０ | ＝ |
７５０ |
|
よって、（ア）第１案が損益分岐点の引き下げに最も効果的である。
設問８
解答：オ
価格差異および数量差異は以下のようにして求められる。
価格差異＝（実際価格－標準価格）×実際数量
数量差異＝（実際数量－標準数量）×標準価格
- 売上高
- 価格差異：（４９５円－５００円）×１０，０００個＝－５０，０００円（不利差異）
数量差異：（１０，０００個－９，０００個）×５００円＝５００，０００円（有利差異） - 売上原価
- 価格差異：（３１０円－３００円）×１０，０００個＝－１００，０００円（不利差異）
数量差異：（１０，０００個－９，０００個）×３００円＝３００，０００円（有利差異）
設問９
解答：ア
本問の原価計算表および製造勘定を完成させると，以下のようになる。
解答手順は次のようになる。
- 原価計算表と製造勘定を付き合わせることで、④2,500、⑪50,000,⑮100,000となる。
- 付記条件より、製造間接費の配賦は直接材料費法による。#3の直接材料費は40%(40,000÷10,000)である。
よって50,000×0.4=⑩20,000となる。 - 製造間接費⑨を差額計算すると⑪50,000－⑩20,000－14,000=⑨16,000となる。
- 直接材料費⑥は、製造間接費の配分比率と同じになる。#2の製造間接費は28%である。(14,000÷50,000)
100,000×0.28=⑥28,000となる。 - 直接材料費⑤を差額計算で求めると、100,000-40,000-28,000=⑤32,000となる。
- 付記条件より、製造指図書＃３：当月製造着手，当月末仕掛中なので③0となる。
- 前月繰越②を差額計算で求めると、78,500-14,000-35,000-28,000=②1,500となる。
- 前月繰越①を差額計算で求めると、2,500-1,500=①1,000となる。
- #1の合計を差額計算で求めると、1000+32,000+45,000+16,000=⑫94,000となる。
- 売上原価は原価計算表から引渡済みである＃１の製造原価94,000円である。よって解答はアである。
設問１０
解答：オ
交際費等とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待・供応・慰安・贈答その他これらに類するもののために支出するものである。
交際費の損金不算入額（企業会計上、費用としているが法人税法上損金（費用）として認められない額を利益に加える）は、資本金が１億円を超える企業では交際費等は一切、費用として認められません。資本金が１億円以下の企業場合では400万円×90％までの控除、あるいは交際費等が400万円を超える場合には損金算入限度額として400万円が法人税の損金として計上できます。
（ア）A 社の交際費は，定額控除額である４００万円を超えているので，その超過額つまり１００万円を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
→×：A社は資本金1億円超の法人なので、交際費は1円も認められていない。すなわち支出交際費全額が不算入額となる。
（イ）B 社の交際費は，定額控除額である４００万円の範囲内であるので，「交際費の損金不算入」を別表四に記載する必要はない。
→×：B社は資本金1億円超の法人なので、交際費は1円も認められていない。すなわち支出交際費全額が不算入額となる。
（ウ）C社の交際費は，定額控除額である４００万円を超えているので，その超過額つまり１００万円を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
→×：C社の資本金は１億円以下なので400万円×90％=360万円の控除が受けられる。すなわち500万円-360万円=140万円を交際費の損金不算入として記載しなければならない。
（エ）D 社の交際費は，定額控除額である４００万円の範囲内であるので，「交際費の損金不算入」を別表四に記載する必要はない。
→×：D 社の資本金は１億円以下なので300万円×90％=270万円の控除が受かられる。すなわち300万円-270万円=30万円を交際費の損金不算入として記載しなければならない。
（オ）企業の規模にかかわらず，交際費しての支出がある限り，税法に定められた金額を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
→○：正しい