平成２３年度１次試験解答：企業経営理論
設問６
解答：ウ
| （ウ） | 自社の得意とする市場セグメントに事業領域を絞り込むことによって、業界大手の追随を振り切ることができるばかりか、好業績を長期に維持できる。 ⇒×：ニッチ市場はいつまでもニッチ市場であるとは限らない。したあって市場が大きく成長することで業界大手の参入も招くこととなる。その結果、好業績を長期に維持することは困難となってくる。 |
設問７
解答：設問１：オ 設問２：エ
範囲の経済とは、事業を多角化したり、商品やサービスのラインアップを拡大したりすることによって得られるシナジー効果を通じ、製品当り・顧客当り平均コストが減少する結果、利益率が高まる傾向のこと。
ここで、Ｃ(x1, x2)とは、x1, x2の2製品んを同時に生産する場合のコストを示すから次のようになる。
Ｃ(x1, x2)<Ｃ(x1, 0)+Ｃ(0, x2)
よって、
Ａ：＜Ｂ：＋Ｃ：総費用が正解となる。
したがって、オが正解である。
（設問２）
| （工） | 範囲の経済が生まれるのは、基本的には未利用資源の活用が原因であり、企業規模が大きいほど経済効果が良くなることを意味する。 ⇒×：企業規模が大きいほど経済効果が良くなることを意味するのは規模の経済性である。 |
設問８
解答：エ
| （工） | 部品メーカーＦ社は、自社のみが生産できるある部品について取引の大きな完成品メーカーＧ社と最も有利な条件を自動的に適用するという契約書を結んでいるが、このことが他の完成品メーカーにも知られた結果、各社の値引き要求に屈して利益が激減してしまった。 ⇒×：部品メーカーＦ社の供給する部品は十分に差別化されており最も有利な条件の契約にも一定の合理性がある。したがって、各社の値引き供給に屈する必要はない。 |
設問９
解答：ウ
| （ウ） | 少数の特定の顧客企業が自社の大部分の製品を購入している場合、補完資産としての販売力を自社で保有している。 ⇒×：少数の特定の顧客企業が自社の大部分の製品を購入している場合、補完資産としての販売力を自社で保有していない。 補完資産とは、ブランド力、ノウハウ、顧客との信頼関係などである。 一般に「補完資産」は歴史のある大企業の方が有利であり、ベンチャー企業が技術の成熟期まで優位性を保持できないのは、「補完資産の不足」という問題に直面するからだ。 |
設問１０
解答：オ
| （ア） | オープン・イノベーションを推進するために、大学とベンチャー企業が連携して、大学から独立した研究機関を設ける試みが行われているが、ベンチャー企業の資金力が弱いので、そのような研究機関から技術イノベーションが生まれることはほとんど見られない。 ⇒×：ベンチャー企業の資金力が弱いのは事実だあ多くの補助金が設定されており近年では技術イノベーションあ生まれている。 |
| （イ） | 行政による産業クラスター等の技術支援施策を受けて、わが国では大学や研究機関の技術の民間への移転が活発であり、その結果株式公開に至るベンチャー企業が多く生まれている。 ⇒×：株式公開に至るベンチャー企業は極めて少ない。 |
| （ウ） | 国立大学法人が他機関との技術連携をする場合、知財本部やTLOを通じることが義務づけられているため、技術提携コストや調整の負担がかさむことになるが、そのことがベンチャー企業の国立大学との連携を難しくしている。 ⇒×：近年では、技術提携コストや調整の負担は大幅に削減されている。 |
| （工） | 大学発ベンチャーが大学や研究機関と連携しながら、自前の技術を進化させたり、不足する技術力を補うことが行われているが、事業として発展するには企業者能力が重要になる。 ⇒○：正しい。 |
| （オ） | 米国に比べてわが国では大学発ベンチャーはあまり成功していないが、その理由として技術開発者の大学教員が経営に直接関与することが禁じられていることを指摘できる。 ⇒×：日本では技術開発者の大学教員が経営に直接関与することは少ない。しかし、現在では国立大学教官等の兼業規定は緩和されており大学教員が経営に直接関与することを禁じていない。 |