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平成20年度1次試験問題:企業経営理論

設問26

 法定労働時間は、労働基準法により1週40時間(1日8時間)とされているが、常時10人未満の労働者を使用する商業、保健衛生業など一定の業種の事業場では、 1週44時間(1日8時間)とする特例措置が講じられている。しかし、外勤の
多い営業職等の場合は、事業場外労働が常態であるため、労働時間の算定が困難な場合が多い。労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で労働した場合の労働時間の算定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 事業場外においてその業務を遂行するために通常必要な時間は、労使協定で定めることができ、この場合の事業場外での労働時間は同協定に定められた時間が労働時間とされる。
(イ) 事業場外で労働した場合、使用者が労働時間を算定することが困難なときは、原則として所定労働時間労働したものとみなされる。
(ウ) 何人かのグループで事業場外労働した場合で、そのメンバーの中に労働時間を管理する者がいるときは、実際に労働した時間が労働時間となる。
(工) 労働者と使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たって、それを濫用することがあってはならない。
(オ) 訪問先、帰社時刻など当日の業務について具体的な指示を受けて、事業場外で業務を遂行して帰社した場合、所定労働時間を超えていても.所定労働時間労働したものとみなされる。

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設問27

 宿泊者に応じた上質のサービスで知られるある旅館では、若女将が前面に立って従業員に教育を行っている。必ずしも旅館業界での経験があったわけではないが、他業界での経験なども生かして、経営に取り組んでいる。その成果は顧客の再訪の多さとなって現れている。この若女将の行っていることとして、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 過去の膨大なサービス対応事例をまとめた詳細なマニュアルを作成して、従業員が暗記するまで徹底して指導している。
(イ) 顧客重視に関する旅館の理念を記載したカードを就業中所持させている。
(ウ) 顧客の好みについて従業員の気づいたことを、携帯端末を使って、なるべく即時に入力して、それを顧客データベースに統合し、全員で情報を共有している。
(工) 宿泊業界に限らず優秀なサービス提供企業を、従業員に見つけ出させて、それを実際に体験する研修会を行っている。
(オ) 朝礼のときに、前日のトラブルとその解決に関する情報や、良い判断をした従業員の対応について、話している。

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設問28

 ある製品ラインを販売しているA社は、一部の顧客の支持を得ることができた。次いで、一層の市場浸透を狙って同一製品ラインの中でのアイテムを拡大することに成功してきた。同社は、さらなる業後の拡大を目指して、別の製品ラインへの進出を狙っている。その際に、すでに成功した既存の製品ブランドを利用するかどうか検討している。これに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) 価格帯が低い製品ラインに既存ブランドをつけると、既存ブランドのイメージが低下してしまう。
(イ) 既存の製品ブランドから生じるハロー効果を利用することによって、既存の製品ラインの顧客とは別の顧客層に訴求できる。
(ウ) 従来とは別の市場に参入することになる場合、既存ブランドを活用してもマーケテイング戦略を新規に構築する必要がある。
(工) 新規ブランドを採用すると、新しい製品ラインが失敗した場合に、すでに成功していたブランドに与える影響が少ない。

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設問29

 女性がスパやエステティックサロンを選択する場合、口コミの利用が多く、広告なども活用されている。事前に客観的な評価がしにくいので、消費者はその選択に際して適切な情報を得にくいという状況にある。それは、欧米においても同様であり、調査員の公正な調査に基づくガイドブックが発行されたりしている。その日本版の出版に関して、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) インターネットを通じて利用客の声を多数集め、それを調査対象鑑定に活用することによって、ガイドブック購入者の参加意識を高めることが重要である。
(イ) ガイドブック自体の認知度を高めるために、日本版の出版発表の前に、欧米版のガイドブックの認知度を高めるためのパブリシティを律極的に行うことが重要である。
(ウ) このガイドブックの主要な読者層と重なる女性誌とタイアップして、その女性誌の名前を冠したガイドブックにすることが重要である。
(工) 信頼度が判別できない情報が多数あるので、調査員による信頼度の高い公正な情報を提供することが重要である。
(オ) 若い女性の旅行目的の1つとして、スパやエステティックサロンが挙げられることがあるので、都市だけでなく、リゾート地のホテルのスパやエステティックサロンも対象に加えるのが重要である。

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設問30

 オリンピック、サッカーワールドカップ、野球など、スポーツとビジネスのかかわりは、従来よりもますます深くなってきている。そのような状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【解答群】
(ア) スポーツイベントに協賛し、冠スポーツ大会とすることで、企業イメージを高めることが可能となる。
(イ) 世界的なスポーツイベントに協賛し、関連機器を提供することにより、権威付けを得られることになる。
(ウ) 世界的なスポーツイベントに協賛し、競技場で広告看板を掲出することは、新製品のブランドロイヤルティの確立が主な日的となっている。
(工) トップアスリートに用具を提供し、その選手やチームが活躍することによって、同等もしくは類似の用具の販売に寄与する。
(オ) 入手が困難なスポーツイベントのチケットを配布することによって、プロモーション効果を高めることができる。

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